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環境省も生前整理、遺品整理請負は犯罪、禁止パンフレットを

  • 2019/10/06 15:10

環境省も、市役所にパンフレットも配布して、家庭の不用品回収処理を請け負います(生前整理、遺品整理請負です)は犯罪行為で禁止、一般廃棄物収取運搬事業の許可が無いのに、産廃事業許可、古物商事業許可で、家財等の処理を請け負う事は違法行為です、こう言った業者に、市民も家財等の処理を委任する事は止めて下さい。

こうしたチラシ、宣伝も違法です、法を犯しており、利用しないで下さい、廃棄物及び清掃に関する法律と、市町村条例に沿った家財等処理を行って下さい、とパンフレットに書いて、市に、市民に配る為に配布して居ます。

環境省は、平成28年から当社にも「生前整理、遺品整理請負を、産廃許可と古物商許可で請け負う、と謳い、営業して居る事は、違法で止めさせなければなりません」と言って来て居ました、この言葉通り、環境省もパンフレットを作り、各市に、市民配布用に配って有るのです。

テレビ、新聞広告や、インターネット広告、チラシに「生前整理、遺品整理請負ます、遺品整理士資格?と産廃、古物商事業許可で請け負えます、等記載させて、メディア、新聞社が宣伝して居る事自体、法を完全に犯して居ます」

当社の尽力により、未相続の遺産を盗み、相続遺産から除外して通す違法行為にも、盗まれた遺産預金を金融機関が補填して、金融機関の資金窃盗で、公式刑事事件で扱われ出して居ます「相続前の遺産金、遺産預金(金融機関が補填するので、金融機関資金窃盗)を遺品整理屋に流せば”相続で揉めれば”共に窃盗罪にも問われます、ご注意下さい」

各報道機関は、この環境省による生前整理、遺品整理請負は犯罪パンフレット配布も承知で、生前整理、遺品整理請負を、犯罪では無い、と偽り、宣伝して居ます。

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