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之が法曹資格者の実態

  • 2019/10/08 16:48

元エリート検事、裁判官だった、東京の公証役場公証人に、下記を問い質しました。

平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条に強く反しており、以後禁止、之を認めた最高裁判決も、今後無効、この最終決定と。

新民法第909条2、この法律を知悉して居て、相続人が複数いる場合「遺留分、減殺遺留分が必ず存在して居るので、複数相続人が居ながら、一人に遺産全てを遺贈する、こう言う公正証書遺言は、後で他の相続人の遺留分、減殺遺留分侵害故、刑事事件にもされる、盗めた遺産預金は、金融機関の責任で遺産預金に戻し、金融機関の資金窃盗被害となる」

これを理解して居て、対応出来る公証人が居るか、浅草、錦糸町、大森、目黒、五反田高所役場に、公証人等に確認しました、答えは。

??????全く何の事かも分からない、対応出来ません、新民法第909条2は施行されたばかりで、何の法律かも知りません。

この答えで統一されて居ました、之が法曹資格者、弁護士、検事、裁判官連中の実際です、全く何の憲法、法律実務対応も出来る頭も無いんです。

余りにも酷いこの現実、ここまで程度が凋落し切って居ます、ここまで酷い頭です、憲法、法律問題を、正しく憲法、法律を適用させて対応、処理出来る訳が無いのです。

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