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犯罪実行犯国家権力が、合法化実行役、犯罪が増えて当然

  • 2019/10/10 08:25

相続遺産分割除外説、要するに「未相続の内に遺産を強盗、窃盗、詐取に成功すれば、泥棒と共犯弁護士が、無税で盗めた遺産を山分け出来て、相続遺産から強制抹殺出来るように、司法、法務省がでっち上げた、単なる強盗、泥棒を合法犯罪、と偽れる捏造説、当然犯罪のままです」

この犯罪正当化捏造説を、最高裁大法廷は平成28年12月19日に、民法第896条違反、全面禁止と最終決定しましたが、法務省、法曹権力、財務省、金融庁等がこぞって「こんな合法化決定は蹴る、最高裁も、憲法、法律も飾り、効力は無いんだ」

この虚言、詭弁を絶対と、実際国家権力だから偽って通して来れたけれど、法律が変わり、相続遺産分割除外説絶体、未相続の内に遺産を強盗、窃盗、詐取出来れば、犯罪者と共犯弁護士で山分け、相続財産から強制抹殺。

この権力犯罪が、全面的に犯罪と、正しく扱われる事に、平成28年12月19日以降確定して居たけれど、法務省、最高裁以下裁判所、全裁判官、全弁護士会、弁護士、全検察庁、検事、警察、国税他で、遺産強奪禁止破戒続行に暴走して来たのですけれど。

今年7月1日から、新民法第909条2が施行されてしまい「相続開始時に存在した遺産、遺産預金が相続人全員が共同相続する、包括遺産である、民法第896条規定で有り、今後この法律規定を必ず守り、相続開始時に存在した遺産預金総額を、金融機関毎に証明し、相続人からの遺産預金仮支払いに応じる事」

こう合法化が実施された事で「相続遺産分割除外説強制続行、遺産強盗、窃盗司法犯罪が破綻しました」

之で今までの犯罪責任毎、全く合法処理が出来ない犯罪集団、犯罪国家権力は打つ手を失い、弁護士、実行犯の主犯の一角を立てて「犯罪責任を隠す為、被害者粛清、犯罪合法無正当化、に暴走して居ます」

オウムがまともと思える、日本の法務省、司法、行政、警察合体国際テロが、法改正で破綻して、そこから起きて居るテロの実際です。

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