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国家権力が共犯で、未相続遺産強盗、窃盗に狂奔、合法化の法が施行で

  • 2019/10/10 09:02

国家権力がほぼ実行犯、共犯で、未相続遺産強盗、泥棒に狂奔して来て居る、最高裁、国会等が、最高裁大法廷最終決定、法の施行を用いて、合法化を強制決定して来て居るが、全く効力無しで押し通されて来て居る。

相続遺産預金を、合法な、相続開始時の遺産預金額のみ適用として、各金融機関毎に、遺産預金総額を洗い出して、法の規定額を相続人からの請求を受けて、支払わなければならない、新民法第909条2の規定が今年7月1日から発効しまして。

過去10年分の遺産預金が該当するので、相続遺産分割除外説、この未相続遺産泥棒が、過去の泥棒分まで責任を取る必要が生じて居るのです、法曹権力、法務省、金融機関監督行政機関、国税、警察犯罪の責任が、過去10年分の遺産預金強盗、窃盗犯罪を中心として、正しく生まれて居ますが。

合法化を果たす筈の国家権力が、そもそも直接実行犯、共犯です、合法化を果たせる筈が無いのです、自爆しますから、合法化等に手を付けた日には、実行犯国家権力、国家資格者なのだから。

国家権力の大半が、未相続遺産強盗、泥棒の実行犯、共犯、合法化を最高裁大法廷最終決定、民法改正、施行で果たそうとしても「合法化を果たすべき国家権力、国家資格者が、全部犯罪者です、国家権力、国家資格者が犯罪者なのに、合法化を実現させせられる道理が無いのです」

国際犯罪国家権力、国家資格者、報道機関、日本のこれが実際、現実なのです。

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