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犯罪の指揮は弁護士会、弁護士

  • 2019/10/25 06:32

@住宅金融支援機構特約火災保険事業”財務省の事業”で出て来て居る田代耕平、根岸優介札幌弁護士会所属弁護士は”事業窓口でしか無い、損保ジャパン日本興亜代理人、代理人委任状写し、代理行為相手に交付無しで”違法に送った文書、犯罪記載文書に書いています”建設工事請負契約書を、代理行為委任状と、法に無知故記載他も

@札弁連平成30年(綱)第10号登録番号39377弁護士を懲戒しない、決定書に”相手方に委任状交付せず、口座名義人偽造で金融機関資金窃盗、共に違法犯罪性無し”と書かれている通り、代理行為委任状合法取り交わし恒常化、相手方への交付無しで犯罪行使、偽造を重ねて金融機関資金窃盗も、弁護士会、弁護士他常時実行して居る、動かぬ証拠の一端です

                               令和元年10月25日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
麻生財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217
損保ジャパン日本興亜北海道火災新種、契約時金融公庫火災保険窓口支店長、高垣課長、加藤課長補佐
TEL050-3798-3198損保ジャパンは住宅金融支援機構火災保
FAX011-251-5894 険幹事会社、手続き窓口、事業母体は嘘
田代耕平、根岸優介、事業母体虚偽受任、犯罪行使弁護士
TEL011-281-8448 犯罪記載書面、損保ジャパン日本興亜代
FAX011-281-8458 理者と記載、加藤課長補佐の話と齟齬
河井克行法務大臣、司法法制部前田担当、弁護士法所管
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710
日本共産党札幌市会議員団、増川事務職員
FAX011-218-5124
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841 財務省事業で麻生大臣委任代理行為偽装
FAX03-3580-2866 火災保険踏み倒し、偽造書類等で金融機関資金窃盗、犯罪を恒常実行弁護士会、弁護士、弁護活動も統一で
札幌弁護士会樋川会長、犯罪共犯綱紀委員会、会員弁護士
TEL011-281-2428 平成28年12月19日最高裁大法廷最終
FAX011-281-4823 決定で、相続遺産分割除外説禁止

1、麻生財務大臣、政策金融課、河井法務大臣、司法法制部「証券番号6556-04○○-0001、○○浩様契約火災保険(別紙添付)証券番号6564-81○○-0003○○雅春様契約時火災保険は金融公庫火災保険契約、現在は住宅金融支援機構火災保険事業、財務省の事業です、損保ジャパン日本興亜の民間火災保険事業では有りません、財務省も認めている通り、損保ジャパンは、出資全損保幹事会社でしか有りません、事業母体では無いです」

2、田代耕平、根岸優介、多分札弁連所属弁護士が発効した書面4部、○○雅春様宛書面今年9月3日、26日付書面、○○浩様宛今年9月3日、20日付、添付書面には「損保ジャパン日本興亜株式会社代理人」と記載されて居ます。

3、昨日伝えた通り「○○様は、金融公庫住宅購入資金融資を受けたままで有り”契約火災保険金受取筆頭者は、質権設定された火災保険契約故、債権者の住宅金融支援機構です”○○様が、本件契約時金融公庫火災保険金、筆頭受け取り権利者では有りません、住宅金融支援機構が筆頭受け取り権利者の、契約時金融公庫火災保険適用自然災害罹災事故で、この事業窓口でしか無い損保ジャパン日本興亜と、共犯田代耕平、根岸優介は、麻生大臣名代を謳い、住宅金融支援機構火災保険事業で、住宅金融支援機構が筆頭受け取り権利者の火災保険適用罹災事案で、犯罪を重ねて支払い潰しにはしている訳です」

4、加藤課長補佐が言い張る「麻生大臣が田代耕平、根岸優介弁護士を、政策金融支援機構火災保険事業の代理人委任して居る、麻生大臣と交わした委任状が有る、当社、○○、○○様相手に、麻生大臣責任で二弁護士に、上記等悪事、犯罪を行わせて居る、委任費用は事業母体出資、麻生大臣が二弁護士を委任した委任状は有るが、写しは出さぬ、責任は、事業母体麻生大臣が負う、の主張と合いません、委任者麻生財務大臣偽装で犯罪行為に走っている証拠です、損保ジャパン日本興亜に、契約時金融公庫火災保険事業手続き代行委任している以上、これ等犯罪行為責任者は、麻生財務大臣です。

5、○○様に田代耕平、根岸優介が送った、今年9月20日付書面に”当社が○○様(○○様)代理人だ、等虚偽記載されて居て、当社が弁護士法第72条違反犯罪者、とも、当社への信用棄損、業務妨害目論見、犯罪告知記載して有ります”この二弁護士、犯罪請負費用を「住宅支援機構、損保ジャパン日本興亜、どちらから貰っているか、財務省、調査して、当社、契約者二名に公文書で回答する事を、再度求めます」

6、別紙二部署類、今年8月28日付、当社と○○浩、○○雅春氏との契約書類は「平成27年12月31日、302号室から下階○○様、○○様所有区画への、凍結による漏水被害復旧工事請負契約書、建設業法第19条等による、工事請負契約書、当社は請負契約の範囲で、施主二名と同等の憲法第29条、個人の財産所有権を備えた、建設工事請負者であり、代理行為者とは全く違います、麻生大臣、財務省事業で掛かる犯罪実行を行わせ、止めもしない法の根拠を、国交省、法務省とも法律事実を立証の上、公文書で当社に示すよう求めます」

7、犯罪を請け負って居る2弁護士は「当社、二施主相手に、○○氏契約火災保険は、筆頭受け取り権利者住宅金融支援機構、○○氏より上の受け取り権利者、この火災保険事業業務受け事業者相手に,言い掛かり、犯罪実行を持ち、契約時金融公庫火災保険適用、自然災害罹災工事費保険金支払い潰し、受取筆頭者は住宅金融支援機構、この火災保険金支払い潰しを目論んで、犯罪を重ねて居ます」

8、記載先、懲戒対象弁護士登録番号39377、札弁連所属弁護士に対する懲戒請求決定書、平成30年(綱)第10号、懲戒せず決定書にも「対象弁護士が法定外交渉で、弁護士代理行為委任状写しを、相手方(当社、私、妻、義兄4男)から再三交付要求を受けたが、絶対に交付せず、自分が代理者だ、飲め、と強要を重ねた所業に違法性無し、等決定記載されて居ます”日弁連、弁護士は委任者と対面で委任状を交わし~~等、昨年暮れ、弁護士会、弁護士相手の通知は、法に無知な弁護士の代表日弁連、会長による、意味の無い紙切れですね”田代耕平、根岸優介が”麻生大臣から、住宅金融支援機構火災保険業務代理委任された、と、交わした委任状写しも示さず虚偽主張、麻生大臣責任、犯罪代行に走る訳です”」

9、この懲戒せず、決定書他(懲戒対象弁護士同じ)には「最高裁大法廷が平成28年12月19日、原審大阪高裁平成27年(許)第11号、相続遺産分割除外説絶体、を根拠で出した”被相続人には二名の相続人がおり、公正証書遺言で一人に、遺産預金も全て遺贈等記載が有るので、遺贈受者が被相続人身分偽装で引き出し、手にした遺産預金は、訴え者相続人が相続受けする権利無し、根拠は相続遺産分割除外説である”この訴え破棄決定に対して最高裁大法廷は、下記破棄最終決定を出して居ますが、この最高裁大法廷最終決定も無効、最高裁裁判官15人は、法に無知な愚か者、之も決定して、被相続人、預金者身分偽装で金融機関資金窃盗が正しい、等決定して有ります」

10、最高裁大法廷は「相続遺産分割除外説は、民法第896条違反も該当、相続開始時に存在した遺産、遺産預金全てが、相続人全員の共同相続遺産であり、相続遺産分割除外説はこの法も犯して居るので、以後採用禁止、大阪高裁決定は破棄、大阪高裁に差し戻す、等決定して居ます」

11、この最高裁大方形最終決定は、最高裁裁判官15人が法に無知な愚か者故下した代物、弁護士会、弁護士、裁判所、裁判官、法務省、公証人、検事、検察庁、警察等守る必要無し、相続遺産分割除外説に沿い、死人緒財産、遺産は強奪、窃盗すれば泥棒が所有者、遺産から消えた、他相続人に相続権無しと、上記札弁連懲戒せず決定、札幌地裁平成30年(ワ)588,1640、札幌地裁平成31年(ワ)151号事件で判決も出されて居ます。

12、ですが「十和田おいらせ農業協同組合は”上記札弁連決定、判決に沿わさず、小林武四郎死去2日後、次男娘が、武四郎の身分偽装書類で盗んだ200万円に付い、十和田おいらせ農協の資金窃盗、懲戒対象弁護士の遺産目録記載額、2,521,455円が遺産預金額は偽造、山本隼行政書士作成、武四郎死去時の遺産預金額4,521,455円が合法な、十和田おいらせ農協帳簿等に存在する遺産預金金額、但しこの欠損金は、農協流動資金に空いた穴を、農水省が監査見逃し、二重帳簿処理等見逃しで隠して有る証言も添え”証明書も出して居る訳です」

13、上記犯罪は「弁護士会、弁護士に指揮を執らせ、裁判官、裁判所、検察庁、検事、税理士、公認会計士、法務省、財務省、金融庁、農水省、厚労省、国税、警察が共謀して手を汚して居る、国家権力テロ犯罪です”司法にも合憲、合法、正義は無い実例証拠の一端です”」

14、当社が、これ等犯罪立証に拠る犯罪者、裁判官、札弁連、所属弁護士が公に文書に書き、発効して居るが「最高裁判所15人の裁判官も同罪、と、弁護士、弁護士会、裁判官連中は、公に文書で出して居る訳です、寺田逸郎、大谷直人元、現最高裁長官も含めた15人の最高裁裁判官が、当社、山本隼行政書士、十和田おいらせ農協と同じ犯罪者だと、弁護士、弁護士会、裁判官、札幌の裁判所は断じて居ます」

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