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保険請求の正しい根拠、法の規定も知らない損保、弁護士、裁判官

  • 2019/10/30 16:10

住宅金融政策支援機構事業は、国が住宅購入資金融資を受ける人に、税金で利子を補填する事業です。

だから「住宅金融政策支援機構なのですよ”住宅金融政策支援”です、政策ですよ、政府の政策と言う事です」

住宅金融政策支援機構の火災保険事業だから、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を、この機構から受ける人が、この火災保険に加入して、住宅金融政策支援機構は、貸出金回収用に質権を設定出来たのです。

住宅購入資金貸し出し事業と、火災保険事業が、共に住宅金融政策支援機構の事業だから、債務者の加入した火災保険に、債権者が質権を設定出来たのです。

住宅購入資金貸し出しと、火災保険事業を、住宅金融政策支援機構が、共に行っているから「火災保険事業実施事業者として、住宅購入資金融資債権回収の為に、火災保険に質権を設定出来たのですよ」

○○氏は「住宅金融政策支援機構の火災保険に加入しているから、この事業に対して、自然災害罹災事故被害の復旧工事費を、火災保険金で支払いを求め、請求しました」

損保ジャパン日本興亜に火災保険金支払請求は、○○氏はここの火災保険に加入して居ないから、当然行って居ません「工事見積書にも、契約時金融公庫火災保険宛て請求、証券番号~~と書いて出して有ります」

この大原則から、損保ジャパン日本興亜高垣、加藤も、田代耕平、根岸優介も、札幌家裁裁判官、書記官も、頭が常軌を逸し過ぎて、故全く理解も出来ないままなのです。

こんな連中に国の火災保険事業手続き代行も、法曹資格を与える事も、弁護士、裁判官職に就かせる事も、完全に間違いです、職務を合法に遂行出来る知識、能力が完全に欠落し切って居ますから。

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