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国の火災保険事業当事者と偽り

  • 2019/10/31 13:52

住宅金融支援機構特約火災保険、財務省の事業で、住宅購入融資期間、住宅金融支援機構に業務を丸投げして有る、財務省の火災保険事業です。

この火災保険事業は「住宅金融公庫、フラット35、年金住宅融資を受ける人が”住宅金融機構、年金事業に対して、抵当権を設定された建物に掛けた火災保険金で、火災発生で火災保険金が出れば、債務処理に回す”これを目的とした、国の火災保険事業です」

こう言う目的の、財務省による火災保険事業なので「金融公庫、年金事業が質権を設定して有ります、債務者に、この火災保険適用事故が起きた時、火災保険金が渡る火災保険事業では無いから」

なので「住宅金融支援機構特約火災保険は”火災保険証券は、機構にだけ有ります、火災保険契約者、債務者には住宅金融支援機構火災保険証券は、渡されて居ません”」

この火災保険金は、債務者である住宅金融支援機構が一番、二番が年金事業が受け取る法律契約の火災保険だから、債務者、火災保険契約者には、火災保険証券は渡りません。

当然ですが「住宅金融支援機構特約火災保険幹事会社、手続き代行損保でしか無い、損保ジャパン日本興亜が、この火災保険実施損保で、火災保険契約締結契約書、証券を持って居る、訳が無いのです」

○○浩さんの火災保険金請求事件で、損保ジャパン日本興亜と共犯の田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官は「住宅金融支援機構特約火災保険は、損保ジャパン日本興亜が行っている火災保険事業だ、とも嘘を、公式手続きで吐いてしまって居ます」

この会社の犯罪担当、加藤は「麻生大臣が弁護士委任状を交わした、麻生大臣の委任状が有る、財務省の事業だから、責任は麻生大臣が全て取る、こうも言い放って居ます」

麻生大臣が田代耕平、根岸優介を委任した委任状は、結局存在しないと言う、今の現状です「住宅金融支援機構特約火災保険事業が、損保ジャパン日本興亜の火災保険事業だ、この嘘で札幌家裁に虚偽を持った提起までしています、言い訳は全く通りません」

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