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弁護士用犯罪、遺産強盗

  • 2019/11/09 08:07

@紀州のドンファンとか呼ばれた方が死去して、遺産を全て田辺市に遺贈すると遺言状を遺した事案で”田辺市は子の居ない、この被相続人の遺産を、奥方の相続遺留分を奥方に渡し、遺留分以外を相続する”と決めました”阿部健一氏が甥に、所有する土地建物を遺贈する”と書いたからと、健一氏の子4人の遺留分を、全部強奪して通そうとしている、原審札幌地裁平成31年(ワ)第386号事件判決の、何処に合法性が有るのでしょうか

                                令和元年11月9日
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※阿部健一氏の遺産不動産のように”闇で所有権全てを遺贈受け者名義に変えて居れば、遺贈受け者は相続権者に対し、金員で遺留分返還”が必要です

日本共産党市会議員団、窓口増川事務局員
FAX011-218-5124
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉、環境
FAX011-218-5166上記事件、相続人二名分保護受給費詐欺
森雅子法務大臣、司法法制部前田、公証係、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 公正証書遺言で遺留分強奪、強盗です
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 平成28年12月19日大法廷最終決定反古
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 公正証書遺言で遺留分強奪、犯罪ですが
麻生太郎財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
FAX03-5251-2217
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110遺品整理も泥棒、公認理由は?
北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ記者
FAX011-210-5592
NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-231-4997
協同通信社札幌支局、記者各位
FAX011-221-8898
HBC報道制作センター報道局、中館デスク
FAX011-221-6807
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会樋川会長、犯罪支援綱紀委員会
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

1,別紙産経新聞昨日付け記事「紀州のドンファン遺産13億円どうなる」2ページ目上段「~田辺市は、野崎さんが全財産を市に寄付するとした遺言状が見つかり、遺産を受け取る方針である事を明らかにした」下段「使い道は未定」~~3行目以下を確認して下さい「~遺留分を申請している野崎さんの妻と遺産の分割協議に入ると言う」こう報道されて居ます。

2、もう一枚の書面、札幌高裁から阿部溘悦氏宛て文書、事件の内容と比べて下さい「札幌高裁令和元年(メ)第292号建物明け渡し控訴事件(原審札幌地裁平成31年(ワ)第386号、建物明け渡し請求事件)内容は次の通りです」

3、阿部溘悦氏実父阿部健一氏は、平成23年3月24日に死去する前、公正証書遺言を、次男の息子阿部xx氏と交わして”遺産の内、健一氏所有の土地建物のみ、健一氏次男息子、阿部xx氏に遺贈する”との公正証書遺言を遺した、この公正証書遺言を盾に取り、xx氏は、遺贈対象の土地建物の所有権全てを自己所有と書き換えて、健一氏の遺産相続権者、実父(次男xx保護受給)叔父(長男溘悦)叔母(長女xxxx保護受給)叔母(xxxxx)の、民法1031条で認められている相続遺留分、減殺遺留分相続遺産まで強奪完了の為、上記民事事件手続きにより、溘悦氏居住上記遺産不動産から溘悦氏、溘悦氏が営む二個人事業毎、弁護士と裁判官、裁判所、執行官、xx氏、xxxx氏委任、xxxx弁護士等が、遺留分、減殺遺留分相続潰しに暴走し、強制退去させて、相続人4人の持つ法定遺留分、減殺遺留分を踏み倒そうとしている事件です。

4、xx氏(と妻、長女ら)は、他に平成30年10月11日午前10時45分死去、健一氏奥方花枝氏の遺産預金287,000円と、遺産年金3か月分約366,000円も窃盗、詐取して居ます、別紙預金記録で、287,000円窃盗と、遺産年金244,000円窃盗が証明されて居ます、遺産年金一か月分は、日本年金機構新さっぽろ事務所が、共犯で詐取させて居ます。

5、阿部健一、花枝氏の遺産は「上記の通り、民法第896条、1031条破壊を弁護士、裁判官、裁判所、法務省が直接実行して、強奪に走って居ます「この所業が違法を超えた犯罪だと、田辺市の野崎幸助さんの遺贈記載遺言状事件と、最高裁大法廷平成28年12月19日最終決定、原審大阪高裁(許)第11号事件決を破棄する、との最終決定、相続遺産分割除外説を採用して、遺贈受け者が遺産預金全てを奪い、他相続人の遺留分を侵害した行為が正しいとした、大阪高裁の決定は、民法第896条にも違反する故破棄、今後相続遺産分割除外説採用禁止決定は、法を持ち立証して居るのです」

6、これで「最高裁大法廷、田辺市、司法、行政が”民法第896,1031条の正しい適用が必須”相続権者が持つ相続遺留分、減殺遺留分相続権は奪えない、との、公式決定実例が揃って居るのです、野崎氏の遺贈遺言状問題は”奥方の減殺遺留分は5割、阿部健一氏の遺産不動産相続も、正明氏5割、相続人4人が8分の1ずつ相続、之が合法相続です」

7、弁護士用犯罪、裁判官、裁判所が犯罪を適法と虚偽判決、決定、犯罪で奪えた遺産は泥棒が無税で所有権強奪、相続遺産から強制抹殺法務省、警察、裁判官、裁判所、検事、検察庁、国税、財務省他金融事業者監督機関犯罪は、完全な犯罪と公式立証されて居ます。

8、xx氏らとxx弁護士、xxxx氏、札幌家裁平成31年(家イ)第1488,1489号遺産分割調停事件裁判官は共謀して「上記健一氏遺産不動産減殺遺留分と、花枝氏の遺産預金、遺産年金窃盗、詐取金等は遺産から除外された、泥棒が所有権を得た」これで通そうとして居ます「別紙阿部花枝氏遺産預金証明書、北海道銀行発行証明書記載、正明氏側で花枝氏死去後盗んだ287,000円に付いて北海道銀行は”民法第896条、新民法第909条2に沿い、死去時の遺産預金故口座に戻したが、二重帳簿処理で道銀資金欠損を隠蔽して有る、相続人にこの287,000円は渡さぬ、犯行ビデオは隠匿している、犯人が証明出来ぬから、相続人は相続出来ないように仕組んだ”こう宣告して居ます」

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