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弁護士用犯罪、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁他が共犯

  • 2019/11/09 10:04

遺産強盗、泥棒制度も、例によって弁護士用犯罪です、完全な犯罪ですが「裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁が共謀して”完全な犯罪を、でっち上げた適法論、説を絶対と虚偽決定して”他者の財産強盗、泥棒、詐取が正しい犯罪、犯罪者が犯罪で手にした、他者の財産所有権者となった」

こう、完全な嘘を、正しい犯罪、他者の財産強盗入手は適法だと、強制虚偽決定を重ねて、他者の財産、遺産強盗を正当化して来て居るのです。

ですが最高裁大法廷も、この犯罪、死人の遺産強盗は民法第896条違反であり、相続遺産分割除外説の採用は今後禁止、最終決定を、平成28年12月19日に、原審大阪高裁(許)第11号決定破棄、相続遺産分割除外説採用は間違い故破棄、最終決定を出しているし。

今度は田辺市が「紀州のドンとか呼ばれた方が”奥方一人、子は居ない立場で、遺贈遺言状を遺して、田辺市に遺産全てを遺贈すると遺言した事を田辺市は受け”」

奥方の遺留分、減殺遺留分以外の遺産の相続を、田辺市は受けると決めた、こう報道されて居ます。

最高裁、田辺市が「司法、行政として”相続遺留分、減殺遺留分を遺贈遺言、公正証書遺言が有るからとして、相続分強盗は認められない”こう決定して居ます」

さてこうなると「阿部さんの件も合わせて”弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、法務省、国税他犯罪、遺産相続権は遺贈記載遺言状、公正証書遺言、遺産泥棒に成功で無効と、司法、警察、行政が犯罪に走り、強制的に出来る、この権力犯罪多数に付いて、どう言い逃れできるのでしょうか”」

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