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単なる犯罪国家権力

  • 2019/11/09 10:23

昨日までの「金融公庫特約火災保険事業で凶行され捲くっている、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸諭介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号詐欺調停実行犯裁判官共犯犯罪も、完全な権力犯罪だと、証拠も揃えて証明した通りです」

で、今日の文書と、証拠の毎日新聞記事を持った「弁護士用犯罪、遺産強盗、泥棒、詐欺入手犯罪事実立証です」

相続遺産分割除外説をでっち上げた、死人の遺産、預金、不動産は「偽造書類等で強奪、窃盗、詐取出来れば、犯罪者が無税で所有権を得て、相続人が持つ相続権は、強制抹殺されるんだ」

この、完全な国家権力悪用の強盗、泥棒、詐欺強制適法化も破綻し切って居ます。

元々この犯罪も、何の適法根拠も有りませんからね、弁護士用犯罪をでっち上げて、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、国税、法務省、金融事業者監督機関、報道が共犯で「強盗、泥棒、詐欺が正しい犯罪、犯罪で得た利得は、犯罪者が無税で所有権を得た、と虚偽決定」

これを強引に成功させて来て居る、だけですから、何処にも合憲、合法は無い、荒っぽい犯罪ですから。

相続遺産分割除外説は違法、民法第896条違反他犯罪で採用禁止、最高裁大法廷が平成28年12月19日に最終決定を下して居ます、田辺市は「遺産を田辺市に遺贈する、との遺言状記載を受けて”相続人である奥方と協議して、遺産を分配相続する、と決めています”遺贈記載遺言状が有るから、奥方の遺留分も強奪だ、とは決めて居ません、行って居ないのです」

最高裁大法廷に続き、田辺市も「民法第896,1031条順守に動いて、合法相続実例を、公に作ったのです、相続遺産分割除外説採用犯罪を潰す、遺産を遺贈するとの遺言状が有ろうと、他の相続人が持つ相続を受ける権利を守る、司法、行政実例が揃って居ます」

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