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民間金融機関の債権穴埋めに、税金事業を闇利用

  • 2019/11/10 11:21

何時の間にか、税金が注ぎ込まれる事業、金融公庫火災保険事業を「金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を受けた人が、民間の金融機関で、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資の借り換えを行った後も、金融公庫火災保険契約を継続、と扱われて居ました」

以前は当然、金融公庫から住宅購入資金融資を受けた人が、民間の金融機関融資に乗り換えれば、金融公庫火災保険契約は解約されて、民間の金融機関が集って作った、住宅購入資金融資回収用火災保険に切り替えさせられて居ました、金融公庫火災保険は、赤字になれば税金が注ぎ込まれる、公的事業ですから当然です。

処が何時の間にか「金融公庫住宅購入資金融資、フラット35住宅購入資金融資を受けた人が、民間金融機関融資に切り替えても”金融公庫火災保険契約が、そのまま継続とされ、債権が無くなった金融公庫が、債権回収用の質権一番設定のまま”の金融公庫火災保険契約、とされて居たのです」

しかも「金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を、民間金融機関からの借り入れに変えて居るのに”資金を借り換えした金融機関は、金融公庫火災保険に質権を設定しておらず、金を借りても居ない債権回収業者?が、法の根拠無しで質権を、金融公庫火災保険に設定して居ます”」

余りにも出鱈目な、国の行政機関が所管する金融公庫、フラット35事業、火災保険事業の実態です、損保ジャパン日本興亜が「金融公庫火災保険、住宅金融支援機構火災保険事業を、平成5年から営んで来た、の嘘も正しく、この書面でも証明されて居ます」

完全な犯罪行為事業者です、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士は、裁判所、裁判官連中も、完全な共犯犯罪者です、之も正しく、金融公庫火災保険事業関係事件でも立証されて居ます。

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