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弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所犯罪が証拠毎立証

  • 2019/11/11 09:21

相続遺産分割除外説だ、遺産は強盗、泥棒、詐取で犯罪者が所有権を、無税で得た、他の相続人の相続権は、司法が強制剥奪した。

遺言状が有り、誰か一人に遺産を遺贈する、と書いて有る、他の相続人が民法第896,1031条で守られている、相続遺留分、減殺遺留分も、遺言状記載で強奪して通って居る。

この弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所ぐるみの極悪憲法第29条から公破壊犯罪、今も国中で凶行犯罪を、最高裁大法廷は平成28年12月19日に、民法第896条違反、以後禁止と最終決定したけれど、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、法務省、警察他は、一切こんな最高裁決定順守不要だ、遺産強盗を続行し続けて居る、で暴走して来て居ます。

和歌山の資産家、野崎さんが昨年死去して、奥方しか相続人が居ないこの方は「結婚前に”遺産は全て田辺市に遺贈する”と遺言状を作って有りまして」

報道は根拠も無いのに、奥方が遺産目当てで夫を殺した、こう言い掛かり報道し続けて居ますが。

田辺市は「野崎さんの遺産等調査を行い、奥方の減殺遺留分5割を除く、残りの遺産を相続する、こう決めて発表しました」

遺言状に「田辺市に遺産全てを遺贈する、と書いて有るが”民法第896,1031条、新民法第909条2等を田辺市は守り、奥方が持つ、減殺遺留分相続の権利保護を果たす”と決めて発表したのです」

さてこれで、最高裁大法廷、田辺市が「公に、遺言状による遺贈事件で、他の相続人が法で守られている、遺留分、減殺遺留分相続受けの権利保護を決定したのです、日弁連、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察他犯罪、遺産は強盗、窃盗、詐取で犯罪者が所有権強奪、遺言状で他の相続人遺留分強盗、之で今も暴走し続け」

どう責任を取るのでしょうか、完全な強盗、泥棒と立証されて居ますが、責任を取らず逃げて済む筈が無いです。

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