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金融屋犯罪実例証拠

  • 2019/12/02 09:17

十和田おいらせ農協、青森銀行、北海道銀行、弁護士会、弁護士犯罪国家資格者、裁判官、裁判所、青森県警、北海道警察、報道各社、他者の財産強盗、泥棒、詐取犯罪実行犯、共犯国家権力、事業者です。

明確な犯罪を、今では公に、犯罪握り潰し、犯罪者擁護、財産権蹂躙被害公認、被害者に被害を、犯罪証明を逆恨みして、冤罪を被せに暴走まで。

完全にこいつらは、犯罪集団、テロ集団です「無差別に国民の財産を、国家権力を悪用させて、犯罪を直接実行、犯罪者と共謀に暴走、顧客から金を預かる事業をいい事にして、預かった金を私物化して、司法、警察、監督官庁ぐるみで犯罪の限りを尽くし、他者から預かった金の私物化、横領、窃盗し放題して、犯罪によって通されて居る」

もう何処にもこの連中、言い逃れの余地も無くなっています、金融屋は「民法第896条、新民法第0909条2ヲ犯して、死人は生きており、死去後も死人が預金を正しく引き出して居る、この犯罪に、最高裁が禁じた後も、明日からも勤しみ続けており、拙くなった事で」

上記法を守り、死去時の遺産預金が存在して居る、とした帳簿、決算書、証明書作成と、死人は死後も生きており、死人の預金は凍結して居ない、死人が死後も預金を合法に引き出して居る、死人によって遺産預金は減じた。

こう偽造した帳簿、証明書も、合わせて作成、行使する事態に陥って居ます。

他にも「民法第896、新民法第909条2の規定通り、死去時の遺産預金が存在する、この金額で遺産預金仮支払いする、したが”死人が死後預金を引き出した、死人が死後引き出した預金は減じた”こう偽造した帳簿、証明書も作られ、発行されて居ます」

弁護士が作り、出す遺産目録も、金融屋犯罪に倣うしか無くなり「死去時に存在した遺産預金額記載目録と、死人が死んだ後、預金を引き出した遺産目録、が合わせて出て、裁判官が”どちらも合法な遺産証明目録だ”こう強制決定する事態に発展して居ます」

何処にも合法は無い、金融屋の事業には、全く合法が無い、金融屋犯罪がこれなのに、公印が顧客の身分を偽り、金を横領した等、証拠書類、帳簿、決算書を数年分証拠で使う、合法な刑訴法手続きを取られれば、立件は不可能です。

証拠を無しとさせてしか、金融屋が訴える、行員による顧客身分偽装、業務上横領事件は立件も不可能、起訴も不可能です、つまり「今まで金融屋が告訴して来た、行員による顧客の身分偽装、資金横領事件告訴は”証拠を出さないから、合法を破戒して立件、起訴出来て、有罪とされたのです”」

同じ犯罪の山、金融屋の真実です、証拠を正しく使われれば、行員が業務上横領した等、事件化自体不可能なのです、司法、警察、法務省、国税他が、金融屋が預かって居る金を強奪する為、手を汚している犯罪と同じだから。

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