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遺産金品犯罪処理請負も

  • 2019/12/03 08:05

死人が出たとなれば、得する遺産だけ強奪、窃盗、詐取出来れば、犯罪者が所有権を得た、と偽りで国家権力が決定して、犯罪者と共犯弁護士が、犯罪で得た利得を山分け出来て、通されて居る。

この犯罪は、負の遺産は放り出して逃げる、この手も取られて居ます、合法な遺産証明は、証明方法すら知らない弁護士、調停委員、公証人、書記官、裁判官、検事、検察庁職員、警察ですから、何の事かすら理解も出来ないのが現実なのです。

他者の財産を、犯罪に手を染めて奪うと憲法第29条違反から適用される、この大原則が、この連中には全く理解も出来ません。

この大原則が、この連中には全く何も理解出来ないので、相続遺産分割除外説等何の合法根拠も無い、この事実も、一切何を言われているかから、分からないままなのです。

ですからこの連中は、最高裁大法廷が平成28年12月19日に、自らも間違った事も認めて、相続遺産分割除外説は、民法第896条違反故以後採用禁止、被相続人が死去時に存在した包括遺産全てを、死去時で凍結、保全して、相続人全員の共同相続遺産で扱う以外認めない。

この最高裁大法廷最終決定の意味も、未だ、この先も、永遠に理解も出来ないままなのです。

で、相続遺産分割除外説を強制続行、民法第896条、1031条、新民法第909条2事、最高裁大法廷最終決定は一切今後も守らぬ、最高裁と法が間違いだからだ、こう宣告して、犯罪を続けているんです。

遺品整理請負、泥棒請負もこの事実が有り、未相続遺産金品泥棒請負を続けられて居ます。

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