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NPO難民支援協会への電話

  • 2020/01/14 16:58

日本難民支援協会、NPO団体で、民間から資金も募っている団体に電話しました。

NPO難民支援協会
TEL03-5379-6001
FAX03-5215-6007

山本ーゴーン氏の件も絡めて、お宅らが行って居る、難民支援”入管が長期拘留して居る事への抗議等の法律根拠について”法律問題の答えを頂きたい、他所から資金を得て居るのだから、法に適った事以外出来ない筈、ゴーン氏は日本で法を犯し、収益を得た角で起訴もされて居る、司法がゴーン氏に旅券を一通持たせ、弁護士風情が、法の根拠も無しで、旅券法違反でゴーン氏の残り3通の旅券を預かり、ゴーン氏の身柄も預かる、と言って自由も与えて、結果、国内外旅行を自由に行い、出国された、日本で犯罪の嫌疑を科せられ、起訴された外国人は、入管が旅券と身柄を押さえるのは当然で、司法が旅券法、入管法違反を行う権限は無い、難民支援協会は”日本で犯罪に手を染めた外国人、難民も、旅券を持たせて自由を与えろ”と活動して居るんでしょうか?

難民支援協会ー私達は民間の立場で、とても難しい立場で支援活動を行っており、入管に聞いて下さい。

山本ー入管は”確かにゴーン氏は、日本で犯罪に手を染めたと言う事で起訴もされて居ます、就労ビザも無効、違法滞在の立場です”等認めている、日本で犯罪に手を染めた嫌疑により、起訴もされた外国人に旅券を所持させて、自由を与える等、司法が出来る権限も、憲法、法律根拠も無い、難民支援協会も、日本で犯罪に手を染めた嫌疑で訴追された外国人も、旅券を所持させて、自由を与えろ、と活動して居るのか、法律で答えを出して欲しい、他者から活動資金も得て活動しているのだから、日本国憲法、法律により、答えを出すよう求めている。

難民支援協会―答えられません、電話を切った”司法犯罪国家権力と変わりませんね”日本を売り、外国人犯罪天国日本を樹立に走って居る、と看做されても、ですよね。

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