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司法による憲法破壊テロ

  • 2020/01/15 06:43

@NPO難民支援協会への公開質問状”司法による憲法破壊テロにより、入管法違反のゴーン氏に、入管法、旅券法違反実行司法が、旅券所持と自由を与え、国内外自由旅行をさせた”今後支援して居る入管法違反外国人、外国人犯罪者に、同じ特権、入管法違反行為者、刑事訴訟法手続きを取られた外国人に、旅券所持、自由を与えよ、と行動しますか”もう、これを要求出来る司法犯罪実績が有るのですから

                                 令和2年1月15日

NPO難民支援機構 違法滞在外国人に自由、生活費は保護費?
TEL03-5379-6001 昨日の続きです、入管、東京地検、地裁刑
FAX03-5215-6007 事部、法務省刑事局には、上記確認済み
森雅子法務大臣 弁護士を法務大臣にして、合憲、合法破壊弁護士
FAX03-5592-7393 用犯罪公認、利益相反で法務大臣就任
大谷直人最高裁長官 裁判官が憲法違反で旅券法、入管法も所管権
FAX03-3264-5691 限職権濫用行使、先ず法曹資格停止
加藤勝信厚生労働大臣 入管法違反外国人に自由を与えて、保護費
FAX03-3592-1459(2826保護課福田担当)支給では?
秋元札幌市長、市議会全会派、保護課
FAX011-218-5166入管法違反外国人自由の身、保護費支給?
山岸直人道警本部長
TEL,FAX011-251-0110 次の司法共々犯罪制度はこれ?

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

日本弁護士会連合会会長 何の法律根拠で弘中他弁護士が、旅券法
FAX03-3580-2866入管法を所管出来た、たかが民間事業者が
札幌弁護士会樋川会長、犯罪公式適法化実施、綱紀委員会
FAX011-281-4823 今度は入管法、旅券法違法所管も?
道新社主、報道センター吉田、内山他記者
FAX011-210-5592 法曹が入管法、旅券法所管出来る訳無し

1、難民支援協会、初めに伝えておきますが「ゴーン氏が国内外自由旅行を、司法の入管法、旅券法違反犯罪行為によって”国内旅行は正しく行なえた”事実等に付いて当社は、法務省刑事局、東京地裁刑事部受け付け、東京地検に対して、下記を確認して有ります」

山本からの問い合わせーゴーン氏は明確に入管法第70条、刑事罰則(3年以下の懲役、300万円以下の罰金刑の併合罪)適用行為が複数証明されて居る、例えば”日本で法を犯し、収益を得た”等により、金融商品取引法、会社法違反で刑事訴追、起訴もされて居る、ゴーン氏の日本滞在資格は消滅しており、違法滞在になって居る、ゴーン氏に旅券法違反で旅券1通を所持させ、3通を同じく旅券法違反で弘中、高野等弁護士に所持させて、入管法違反のゴーン氏の身柄、旅券4通を、入管、法務省が、入管法の規定によって持たず、入管法違反で弘中、高野ら弁護士に預けた、法曹三者、検察庁、裁判所は入管法違反、旅券法違反に手を染めた、憲法から破った、合憲、合法根拠は何か。

山本ーゴーン氏の身柄と旅券は、入管法第70条複数が適用される立場のゴーン氏故、入管が強制的に持たねばならない、司法がゴーン氏に旅券所持、自由を与えた事は、明確な憲法違反、入管法、旅券法違反だ、何故認められたか法律で答えよ”法の規定通り、ゴーン氏の旅券と身柄を入管が押さえて居れば、ゴーン氏が、自由に国内外旅行を行えた訳が無い”ゴーン氏を入管法違反、違法滞在で、どうやって何年も日本に置いて、刑事裁判を受けさせる気だった。

法務省刑事局、東京地裁刑事部受け付け、東京地検ー入管法、旅券法の規定を知らないので、答えを持って居ない。

2、同じ問を、札幌入管に対しても行いました。

札幌入管の答えーそう言えば、ゴーンさんは違法滞在になって居ますよね、確かに、起訴されて居ますから、日本滞在許可条件は消滅して居ます”違法滞在のゴーンさんに自由と旅券を与えて、どうやって日本に何年も留めて置いて、刑事裁判を受けさせられたか、確かに答えが無いですね”弁護士に他者外国人の旅券保管、扱い権限も無いし、入管法違反外国人の身柄を預かれる旅券法、入管法の根拠も無い、確かに。

※ゴーン氏は”司法共犯権力共々、出入国管理法第70条を適用させて、刑事訴追も必要だった訳です”違法滞在と承知で、ゴーン氏に旅券所持と自由を与えて居たのですから”ゴーン氏と国内旅行をした人は、刑事訴追はされません”法に触れて居ませんので。

3、難民支援協会と弁護士等は「違法滞在外国人の身柄と旅券を、入管が入管法違反故押さえて居る事は”人権侵害である、入管法第70条違反で身柄解放、旅券所持させよ、家族に合わせないのも人権侵害だ(ゴーン氏にも言わせた、マニュアル詭弁ですね)”と、憲法、法律破壊要求を出して居る、との事です、この要求に今度は、ゴーン氏実例、司法による憲法、法律破壊テロ、日本で刑事訴追された外国人に、旅券所持を認め、自由を与えられる特権要求を、公に加えられる事態に発展して居ます、当然、この要求も出すのですよね”何しろ司法刑訴法手続き判例、実例ですから”」

4、違法滞在の外国人、日本で刑事訴追を受けた、違法滞在の外国人に旅券所持と自由を与えよ要求「ですがこのような外国人は、就労させれば、雇用事業者も入管法第70条違反が科せられ、3年以下の懲役、300万円以下の罰金刑が、併合で科せられるし、当然部屋も、入管法違反責任を問われ、貸せないでしょう”入管が身柄と旅券を押さえず、自由の身にさせて、どうやって生活費捻出、居住場所確保が、自由の身の違法滞在外国人、今後は刑事訴追もされ、違法滞在の外国人は、出来るのですか”違法労働で稼ぐ支援も難民支援協会、弁護士は行って居るのでしょうか?」

5、それとも「地方自治体に圧力を掛けて、生活保護費受給、居住場所確保を、違法滞在、日本で刑事訴追され、共に自由を与えられた外国人に、地方自治体の権限を、違法に使わせてさせて居る、と言う事でしょうか、難民支援協会、NPOで、広く一般からも募金を集めている協会です、この問いに弁護士会、仲間の弁護士等と協議の上、文書回答するよう求めます”刑事罰則が適用される、違法滞在外国人に、自由と旅券、金と居住場所を与えよ”今後はこの要求に、日本で入管法違反以外の犯罪行為により、刑事訴追された違法滞在外国人、も同じ扱い要求、司法共々要求、が加わる訳ですね」

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