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犯罪行為者の擁護理由

  • 2020/01/15 16:57

違法入国の外国人、日本人と結婚して居るが、日本国籍を持っておらず、犯罪行為に手を染めた外国人、日本で犯罪行為に手を染めた外国人、これ等の外国人は、日本滞在資格を喪失して居ます「入管法第70条、刑事罰則が先ず適用される、容疑者、被疑者となって居ます、当然ですが、入管が旅券と身柄を押さえます」

この条件が当てはまって居る、カルロスゴーン氏に対しての、旅券所持を認め、自由を与えて居た結果ゴーン氏は、国内外旅行を楽しみ、出国した、あのゴーン氏への扱いは、完全に出入国管理法違反、刑事罰則が適用された、法に反した、司法犯罪行為での扱いです「強制捜査すべきは東京地裁、地検ですよ、弘中ら、弁護士事務所だけでは無くて」

NPO難民支援協会と、意志を同じにしているらしい弁護士連中は「こう言った違法滞在、日本で犯罪行為の嫌疑を掛けられ、被疑者、被告人ともなった外国人に付いて”旅券を返して、身柄解放せよ、人権侵害行為だ”と騒いでいる、と言う事です、入管法違反も含めて、日本国で犯罪行為に手を染めている、違法滞在外国人には、旅券所持の権利と、自由に日本で暮らせる権利が有る”法の根拠は無いが、之が正しい措置だ、こう騒いでいると言う事です」

こう要求している理由には「入管が違法滞在、日本で犯罪に手を染めた嫌疑を受けた、も合わせた外国人の身柄を、入管が抑えるには”強制送還が決まった違法滞在、他犯罪行為者外国人に限って居る”とのたまっています、、、、」

入管法違反だけでも「3年以下の懲役刑、300万円以下の罰金刑の併合罪が科せられるのです、重罪ですよ、旅券を所持させて、自由の身にさせられる刑事罰則では無いから、強制送還させるか、日本で刑事訴追を受けさせるかは、身柄を押さえて、それからどう措置を取るか、です、言い掛かりも甚だしいですよね」

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