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xxxxxx

  • 2020/01/16 06:42

事件番号 札幌高等裁判所令和元年(ネ)第292号
       建物明け渡し請求事件

                                 令和2年1月16日

控訴人    阿部溘悦
被控訴人  阿部xx

札幌高等裁判所第3民事部 上田康弘書記官御中
TEL011-350-4781
FAX011-231-7806

                             控訴人 阿部溘悦  印

                 控訴理由書第4回

1、今月14日付で相手方阿部xxより、本控訴事件に付いて、相手方阿部xxも、合法な控訴提起事件と認め、控訴答弁書を御庁、本事件に対し提出して、控訴人にも渡った事を受け、次の事実、法律による事実を先ず記載、主張する”司法には合憲、合法遵守と言う意識、行為が欠落し切って居る”事実複数の証明である。

2、被控訴人は控訴答弁書にて「減殺遺留分相続権は、時効を援用し、認めぬ旨、控訴事件になり主張し出したが”控訴人提出証拠、乙第32号証による、紀州のドンファン事野崎幸助氏が、遺言状を持ち、田辺市に遺産全てを遺贈する、と遺言”して、この遺贈を受けた田辺市は”唯一の相続人である奥方と協議して、5割ずつ遺産を、限定相続受けする、後日債務が出て来た場合、正の遺産相続受けの範囲で債務返済に応じる相続”で受ける、と決めている事実が有る、民法規定で相続人が複数の場合、遺言状が有ろうとも相続の範囲は5割が上限、この法の規定も守った、遺言状による相続受けである」

3、一方被控訴人は「相続人4人中2名、1名は実父が生活保護受給者で有る上、相続人保護受給者、xxxxと共謀して、病状悪化で認識力無し、目も見えず字も書けない被相続人を、入院先からxxに連れ出させ、公正証書遺言を巻かせて居るし、法の規定で”遺言状が有れば、法務局が共犯で、遺産不動産所有権を、他相続人遺留分まで一旦名義変更で奪える”とした法律は無い、あくまでも司法、弁護士用法を犯して利得入手用の、死人偽装で金融機関資金窃盗、金融機関書類偽造で死人が預金引き出し偽り、の犯罪と同様の、慣習による、他者相続遺産侵奪、強盗行為であり、本遺贈を5割を超えて認める気は無い”まして被控訴人実父、共犯の叔母は、生活保護受給者で有り、明白な生活保護費詐欺であるから。

4、乙第32号証、野崎幸助氏が田辺市に、遺産を遺贈すると遺言して、これを受けて相続人の奥方と、法に沿い5割ずつ、田辺市も遺贈を受けると決めた件で田辺市は「野崎氏に債務が有った場合に備えて、限定相続受けとして、後日債権者から請求が来た場合、相続を受けた範囲を限度として、野崎氏の債務返済に応じる、としている事実が有る」

5、一方、阿部花枝の相続遺産、被控訴人(と妻、xxが共犯で)らで盗んだ道銀資金287,000円、遺産年金366,000円余りと、被控訴人が手に入れた阿部健一の遺産不動産、評価額1,600万円以上(半額は違法取得)等には「阿部健一、花枝が遺した、遺産家財等も遺産で存在しており、乙36号証、遺産分割審判事件で、札幌家裁が出した公文書記載の通り”この遺産家財も、正しく相続遺産となって居る」

6、これ等遺産家財に付いては、xxxxが保護課の闇了解も得て、古物で売れる物品は全て売り、得た金を、保護費削減足の闇利得で得て、使い捲った事実を、沼内、保護課も認めている、拠って残って居る遺産家財は「ハウスリメイクで古物商に鑑定も行って貰って有り、全て無価値物、保護受給者二名相続分は、明確な負の遺産であり、負の遺産債務、被控訴人実父、叔母、保護受給者相続人が負っているこの債務遺産相続も、被控訴人も、必ず相続受けしなければならない」

7、なお、ハウスリメイクによれば「保護受給者相続人二名が相続を受けて(相続逃れはもう不可能)廃掃法、札幌市一般塵処理条例規定を正しく遵守し、廃棄等処分に要する費用は、物品は控訴人が保全しており、控訴人の事情を鑑て、も加えて”xxx万円以上、保護受給者相続人が負って居る債務相続遺産金額が存在して居る、同額の債務を、残る相続人二名も負っている”との事である。

8、当然であるが、田辺市による、遺言状によって遺産相続受けするが、合わせて遺産負債も相続し、債権者が現れれば、負の遺産を返済する限定相続手続きと同様に、本事件控訴人は、限定相続受けして居ない以上、上限なしで負の遺産相続受け、負債返済責任を負っている事実を記載する「まして相続人2名は保護受給者で、被控訴人実父、叔母で有り、保護費から負の遺産家財処理費拠出、被控訴人負の遺産踏み倒し、は詐欺で有り、認められ無い事明確である、厚労省、警察、札幌市、市議会にも、この事実も伝えて言って有る」

9、なお、山本氏が東京各所の公証役場に電話を入れ、元エリート検事、裁判官だった公証人から「遺言状で遺贈を受ければ、法の根拠無しで、法務省、司法、国税が慣習で?正の遺産だけ相続受けして、負の遺産は相続せず、で通せている、法の根拠は全く無いが、何故か法務省、司法、国税が、慣習でこれを通して居る」と確認を取って有る、田辺市による合法遺贈手続きで、この司法、法務省、国税犯罪相続も、破綻して居る事も加えて置く。

10、本控訴手続きは、控訴人らの都合により、控訴期限日当日の日付の控訴状を作成して、本件等に付いて調査等を委任して有る、ハウスリメイク山本氏の助言を受けて、控訴期限日に普通郵便で投函すると共に、御庁ファックス(FAX011-272-4435、後の電話対応遠藤理沙書記官)にも念の為送信し、遠藤書記官に対し電話で”本日が控訴期限日なので、本日付控訴状を、本日郵送した、念の為、同じ控訴状をファックスも送った、控訴手続きは、本日付控訴状郵送による手続きである”これ等を伝えて有り、本控訴事件は、札幌高裁と相手方も、合法控訴手続き、と認め、正しく成立した訳である。

11、一方山本氏が、札幌地裁平成30年(ワ)第151号事件控訴手続きで、全く同じ控訴手続きを取った事件では「札幌高裁、裁判官は”控訴期限日までに控訴状が届いて居ない、翌日届いた、山本は当日付控訴状を、念の為裁判所にファックスでも送った、その後書記官に、本日付控訴状を郵送した、念のためファックスでも控訴状を送った、こう伝えた、札幌高裁、裁判官は”山本はファックスのみによる控訴と決定した、控訴日に投函した控訴状は、翌日正しく届いたが、無効な控訴状、民事訴訟法第254号条項による、控訴期限日までの控訴手続きと認めぬ、と決めた、控訴却下と決定”しているのである」この件を見ても、裁判官、裁判所、弁護士等は、憲法、法律規定破壊、民訴法も刑訴法も、民法も刑法も商法も銀行法も、相続関係法律も、生活保護法も刑法も、何もかも破壊を常態化させて、通している事実が証明されて居る。

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