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司法の犯罪利得入手に、法務省も全面加担

  • 2020/01/16 15:24

阿部健一さんの遺産不動産の「目も見えず、字も書けず、当事者能力も失って居た、この人が”自分の意思で孫、次男の息子に、自分が所有する土地建物を、公正証書遺言で遺贈した?”遺言状は公証人、元検事の小川公証人が代筆して、当時者の正しい意志の発露?自己認識能力無し、で?」

この遺贈は「阿部健一さんの子供4人中、3人は知りませんでした、長女である、保護受給者のxxxxが、阿部健一さんを入院先から連れ出して、この遺贈遺言公正証書作りをさせた、との事です」

この遺言状を使い、健一さんの孫、長男の息子が土地建物の登記を、自分名義に書き換えるには「被相続人、相続人を証明する、各謄本が、遺言状に添えて必要です”つまり、この遺言状の場合、合法な遺言状による、遺産不動産の所有権名義書き換えの範囲は、遺産不動産の半分までしか、合法に書き換え出来ませんが”」

法務省が司法犯罪に、職権を悪用して加担して、法を犯して「法律により、相続権が認められて、保証されて居る相続人らの遺留分、減殺遺留分まで強奪、詐取させたと言う事ですよ、法務省と司法が共謀して、職権悪用で、正式な相続人の相続遺留分、減殺遺留分を盗む、詐取する事は、法律で認められておらず、明確な司法、法務省犯罪を手掛けたのです」

この法律の正しい適用と、司法、法務省犯罪、相続遺産分割除外説でっち上げ、法を犯して強制適用犯罪が、犯罪だから言い訳も立てられなくなった、相続人次男の息子、犯罪者さんと、共犯の長女に就いている、小寺xx弁護士、事務所は「遺留分、減殺遺留分相続は、時効で消滅して居る、と言い出して居ますが」

この司法、法務省犯罪は「時効を謳うなら、10年の時効が適用されるでしょうね、合法な遺産不動産全て強奪、名義書き換え、では無いから、司法、法務省が職権を悪用して、相続人が法で守られて居る、遺留分、減殺遺留分相続の権利を強奪した、犯罪被害ですからね」

又「遺留分相続は、時効で消滅だ、と言い出して居るけれど”相続遺産分割除外説採用で、正しい他の相続人の遺留分、減殺遺留分強奪入手だ、他の相続人の相続遺留分、減殺遺留分は、司法犯罪説により、正しく失われた”こう主張しないのは何故だ?」

犯罪によって遺産を手に出来た、合法、適法な遺産入手では無い、も認めたと言う、、、。

司法、法務省遺産強盗、泥棒、詐取で所有権獲得、犯罪を重ねて所有権も偽り、押し通して居る、も認めたと言う、、。

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