エントリー

裁判所が犯罪相続を止めたから

  • 2020/02/15 08:57

法律の規定は、根本は変わって居ません、遺言状を書いた所で「相続を受ける者が2以上で有れば、一人が10割遺贈を受けて通る、之を認めた法律は、すっと存在して居ません」

遺言状で遺贈を受ければ、負の遺産は相続せず逃げられる、之を認めた法律も、ずっと存在して居ません。

遺産を犯罪に手を染めて、手に入れれば、犯罪者が犯罪で手に入れた遺産の所有権を得た、遺産から犯罪収奪被害遺産は、強制除外された、之を認めた法律も、当然存在して居ません。

売れない土地建物、物品は、相続遺産から抜いて、放り出せば良い、得する遺産だけを相続で良い、之を認めた法律も、当然存在して居ません。

遺言状で土地建物を遺贈されたから、他に法廷相続人が居るが、所有名義を10割書き換えて取った、之を認めた法律も、元々存在して居ません。

生活保護受給者なら「遺産金を手に入れて、使っても、保護打ち切りせず、手に入れた遺産金回収もしない、売れない遺産土地建物、物品は、相続せず放り出せば良い、之を認めた法律も、元々存在して居ません」

でも「これ等の犯罪が、司法犯罪相続説、が根拠だと狂言を吐き、強引に通されて来て居るんです」

特に平成15年から、相続遺産分割除外説をでっち上げて、上記犯罪が、強制適用されて来て居ます、居直り強盗ですが、司法、警察、行政、地方政治、報道、士商売の連中等が共犯で、犯罪相続が常に通る、を重ねて来たのです。

遺産で儲かる分は、弁護士用の司法他国家権力犯罪により、犯罪し放題で手に入れて、所有権を得た、と、司法、警察、国税が偽って決めて通して、無税で犯罪利得を得られて来たし、売れない土地建物、物品遺産は、司法犯罪相続説で、放り出して通されて来たんです。

遺言状で遺贈を受ければ「負の遺産、負債は相続せず、得する遺産だけを、無税で相続受け出来ると言う、司法犯罪相続説、も国中で強制適用されて来て居ます、どれも法を蹂躙した、司法他国家権力犯罪でしか有りません」

ページ移動

コメント

  • コメントはまだありません。

コメント登録

  • コメントを入力してください。
登録フォーム
名前
メールアドレス
URL
コメント
閲覧制限

ユーティリティ

2020年09月

- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 - - -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:5106712
ユニークアクセス:4313351
今日
ページビュー:908
ユニークアクセス:863
昨日
ページビュー:1222
ユニークアクセス:1142

Feed