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犯罪相続は

  • 2020/03/26 06:38

@当社と息子行政書士の尽力が最高裁も動かして、昨年11~12月に、最高裁から高裁以下に通達も出て、遺産相続を民法第896、1031条、新民法第909条2の規定に沿い行う事、2以上相続人が居る場合、遺言状が有ろうと、遺言受け者が100%遺産取得は出来ない、負債分類遺産不動産、動産も”相続に取り上げられれば、相続を果たさなければならない”盗んだ遺産金、遺産預金を相続から外す説は無効、これ等を通達し、実現させて居ます

                                  令和2年3月26日

本別町町長、社会福祉協議会所管部署、死後受任契約で遺産物品処分は違法
TEL0156-22-2141
FAX0156-22-3237
北海道新聞社、くらし福田編集委員
TEL011-210-5605
FAX011-210-5607

@被相続人小林武四郎、小林オナヨ相続人妻、4男、被相続人阿部健一、花枝氏相続人阿部溘悦氏、山本二三子氏から、相続に関わる各調査、遺産物品引き取、処理等委任を受けた会社

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、本別町長、社会福祉協議会所管部署「死後受任契約により、死去された住民の遺産物品を、遺産金の一部と共に社協が受け取り”遺品整理屋、単なる犯罪請負業者、こんな資格、資格事業は無い”等に丸投げ、処理する行政公務を実施、2018年1月19日、道新くらし報道くらし、行政書士法人支心会、高橋澄恵代表談他記事が出ました、2019年12月23日には、同じ道新くらしに”相続争い遺言状で防いで、伊藤みゆき司法書士談”も特集されて居ます」

2、本別町「相続は基本法律が、民法第896,1031条、新民法第909条2、之の遵守が必須で有り”遺言状での遺贈、死後受任契約での遺贈共に、他の相続人が持つ相続権を蹂躙出来ませんし、一部でも相続を受ければ、負の遺産相続も、制限無しでなされます”当社と息子行政書士、山本隼行政書士は、妻の両親の遺産相続と、政治団体関係者から個人的に頼まれた、阿部溘悦さんのご両親の遺産相続事件に関わる、必要調査、法による、合法相続完遂に必要な要件証明、遺遺産罪収奪、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、法務省、司法書士、金融事業者、監督官庁が手を汚して成立、これ等事実、証拠を揃えて行き、4人の遺産犯罪収奪、相続人が被害者、この法律規定事実を、遺産分割審判決定、関係訴訟判決、刑事手続きで認めさせました」

3、又「今までは”弁護士利権の為、負債分類遺産不動産、動産は、遺産分割審判、訴訟等で遺産から強制抹殺し、正の遺産、しかも盗めなかった遺産だけを遺産と強制決定させて、強制相続決定、負債遺産不動産、動産は、将来に付けを回す”これのみを強制的に通して来ましたが、当社と息子行政書士の尽力も功を奏して、昨年11~12月に最高裁が高裁以下に通達も出し”盗まれて証明出来た遺産も、相続遺産で扱う、遺言状が有ろうと、他の相続人遺留分収奪は認められない、負債分類の不動産、動産も、相続に出されれば、相続を果たさねばならない”これ等を通達で出し、上記4人の遺産相続(4人分の遺産が、犯罪によって収奪されている)で、相続審判決定、関係訴訟判決記載、民事、刑事訴訟法手続き証拠で採用されて居ます、日本初の実績を上げています」

4、別紙一部証拠も送りますが「遺言状での遺贈受け、死後受任契約とやらも遺言状での遺贈受けですが”他に相続人が居れば、遺言状が絶対、とはならないし、遺言状で遺贈を受けても、負債遺産も無制限相続受けが必要です”遺言状で遺贈を受ければ、司法、法務省でっち上げ説で、民法第896,1031条規定は適用せず、そもそもそんな法律自体、検事も裁判官も、公証人も知らないので守って居ないし、負債遺産は相続受け不要と、法に無い相続を通して来た、法務省広報、東京中の公証役場、元エリート検事、裁判官だった公証人が、昨年7月以降も答えて居ます」

5、本別町、別紙文書の通り「阿部さんの両親の遺産相続事件では”遺産物品相続に付いて、相続人4人中2名が保護受給者で、遺産の大半は保護受給者相続人息子が、遺言状悪用で遺産不動産所有権収奪、遺産預金、年金窃盗、詐取に走って捜査対象、保護費詐欺実行犯も有り、に当社が持って行かせたし、遺産物品相続で、当社の処理目的遺産物品一部証明書を審判証拠で使い、物品特定無しで216,000円有価物あり、保護受給者が相続受け、残る無価物は放り出し、決定を下した事で、保管者相続人は、秋元市長に対して、保管費請求と、合法有価物特定、保護事業で引き取り、保護費に充当せよ、残る物品保護受給者分を保護事業で費用を拠出し、処理等を果たさせる事”等請求書を送って居ます」

6、今までの遺産相続、司法の扱い、行政の扱いは「違法を超えた犯罪相続がまかり通った、それを通せると高を括った実行犯(不動産収奪司法書士、法務局も)札弁連、弁護士、札幌高裁以下裁判所、秋元市長、市議会(保護費詐欺等、知って認めて来た)でしたが、当社と息子による、民法第896、1031条順守、新民法第909条2遵守、建設業法(家屋解体)廃掃法、古物商法順守(遺産物品扱い)を果たす為の必要事実、法律適用証明と、死人偽装で遺産預金窃盗事実証拠を揃えて使った結果”金融機関職員業務上横領が事件化出来ず”実績が物を言い、最高裁が昨年11~12月に、上記を守り、法に沿った相続を果たす事と、高裁以下裁判所の通達を出し、4人の相続、相続遺産に絡む犯罪、違法行為が、高裁以下裁判所、裁判官も,通せなくなった実例を、日本初で作れたのです」

7、未相続の遺産金品、負債分類遺産不動産の合法相続実現と、盗めた遺産も相続遺産、遺産から強制除外は違法、刑事訴訟法手続き事件扱い実現(同じ犯罪が免責、も有り)これ等を日本で初めて実現させた、当社、息子行政書士以外、誰も合法、適法相続完遂知識を持って居ません「最高裁も認めた事実です(強制執行名目、占有場所金品強奪、違法処理も、最高裁は当社に合法化策の構築を、執行官経由で委任一されて、一定法化実現)」

8、行政は三権の一角です「誰かが、何処かが之で良いと言った、行って居るでは無く”相続事件毎に生じる、必要な法律適用、実務知識と合法実践遂行体制、関係行政機関、警察との協議、各相続人との調整(負債分類遺産物品と、処理等費用拠出に関して)これを満たす必要が有るのです、当社、息子行政書士山本隼に御相談頂ければ、必要費用を頂き、適法な、遺産家財等相続後処理策の基本を伝授出来ます、”事例毎に対応が必須、これを先ず認識下さい」

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