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  • 2020/03/30 10:02

        @令和元年3月1日~令和2年2月29日期当社税務申告

                                  令和2年3月30日

法人税申告法人

住所
法人事業者名
取締役        印

申告相手
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
国税庁長官殿
TEL03-3581-4161

経由税務署
〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3番1号
札幌北税務署 法人税担当部署

1、当社の法人税申告に付いて、添付証拠の通り、当社が営んで居る事業の一つ、相続に関わる遺産金品合法相続を受けた後、当社で引き取る、等事業、関連事業に関して、未相続の遺産金品を犯罪により収奪して通されている犯罪、遺産金品未相続の内に盗ませ、提供させて闇に溶かす犯罪請負等が、法曹権力、法務省、警察、政治、行政、報道他により、犯罪を重ねて成功させられている事実が有り、当社の適法事業が犯罪と、法の破壊で言い掛かられ、法人税法第159条違反嫌疑が科せられる強い恐れにより、当社独自で法人税申告は不可能です、国税庁も共犯の犯罪です、当社が法に沿い、法人税申告出来る方法を、国税庁が公文書で指示する事を求めます。

2、添付証拠

(1)今年2月29日付、市議会他宛て文書、2月14日付、当社委任者から厚労大臣他に充てた文書、2月27日付、札幌市、秋元市長からの文書、回答します、文書、遺品整理、生前整理の委任、請負禁止、環境省パンフレット。

(2)当社が阿部氏から、各調査と遺産物品を正しく相続受けさせた後、当社で引き取り等を行う請負、相続人4人中2名は札幌市より保護受給事案、一部相続審判決定書、保護受給者委任弁護士作成、一部遺産目録”遺産物品は調査から不能、特定不可記載”当社でざっと処理用に遺産物品証明、引き取り等費用を算出し、証拠採用された証明書。

(3)今年3月25日付、委任者から秋元市長に送った、保護受給者相続遺産動産、有価物証明後の引き取りと、処理が必要な相続受け遺産物品保護事業で支出まで、管理費を請求して居る書面、関係書面。

(4)今月30日付、秋元市長、市議会、法務大臣他宛て文書、山本あつ子が両親の遺産預金を、自身の遺留分に付いて、自身から自身に渡した証拠、瀬川行政書士が、相続人を被害者として、遺産預金横領で逮捕された、今年2月20日、道新記事、令和元年8月7日付、青森銀行顧問弁護士沼田徹が妻に出した、死人、認知者の身分を偽り、資金を盗み提供している、等自白書面、札幌弁護士会平成30年(綱紀)第10号、懲戒対象弁護士横路    は、妻の兄次男妻子、妻の姉長女を共謀して、両親の身分を偽り、十和田おいらせ農協、青森銀行職員共々資金を盗み、手に入れたが、正しい犯罪であり、横領罪の適用も無い、等記載した文書、つまり札弁連ン越しも、口座名義人偽装で、金融機関も共犯で資金を盗み、帳簿等を偽造して、口座名義人の資金を盗み、正しいと自白している訳です。

2、こう言った、司法、警察、政治、行政、国税他が実行犯の、遺産犯罪収奪、未相続遺産物品犯罪請負処理、犯罪事実証拠が、公に揃っている中で「合法、適法な類似事業も営んでいる当社には、正しい事業と証明して、正しく法人税申告する手立てが有りません、国税庁も「こう言った犯罪収益は、正しく税務申告出来ないので、偽造で適当に申告して、脱税して良いと、共に手を汚している立場故、認めている訳ですし、当社に対して、どう法人税申告手続きを行えば良いか”生活保護事業関係も扱っている当社に、公文書で指示する事を求めます”」

3、これ等は全て犯罪であり、国家権力が手を汚しても、適法にはなりません「死人の預金通帳官、キャッシュカードを手に入れられれば、入って居る遺産預金を盗み、所有権を得る、この弁護士、司法書士、裁判官、警察、税務署、金融機関の言い草は、全て虚偽、犯罪です」

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