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当社と息子行政書士に、行政指導を出した、他は無しで

  • 2020/05/22 15:05

戸籍住民課の封筒に「正しく物品相続を受けた事を証明しますヨ、不要相続対象物品も、調べてきちんと証明書を、行政書士も頼むなら、提携行政書士を委任すれば、行政書士による、この証明書の作成、使用も出来ます」

「設備も揃って居ますよ、本業の建設業での産廃と併せて、焼却処理も出来ます、焚き上げも出来ますよ」

「市役所環境局と、事例毎に協議も致します、適法な事業実施を果たす為に」

こう言った広告を打つ「但し3回目の広告内容です”1,2回目の広告は、却下されたんで、これは3回目の広告を、更に駄目出しされた広告内容です”」

この広告も、駄目だしされて、更に記載を変更しました、結果「当社には追い風の広告になったから、良いけれどね」

ちゃんと?相続対象物品、不要物品も証明して、目録に載せて、相続に使わなければならない、之の記載も必要と認められたしね、当たり前の物品証明、相続済み各物品証明書作成、使用ですから。

この事業実施には、各設備も必要、一つは法に適った焼却炉(建物等も必要です)これの記載も、正しく必要な設備で記載されるし。

行政との協議も必要だけど「不要な協議、と指導されたから、困らないんで従います、自由に請け負って出来る訳だし、札幌市が出した行政指導だからね、絶体効力が有るんで」

こう言った札幌市から、当社と提携行政書士への「公文書による行政指導です、じゃあ”他の似て非なる業者の連中は、何故札幌市の審査も受けず、法を犯す請負を、宣伝して、請け負えて居るのか”ですよね」

当然他の業者は、違法請負、業務実施業者です「札幌市環境局清水部長は、今日限りで生前請負、遺品整理請負、保護受給者生前、死去後の家財等処理請負は禁止、裁判所と組み、強制思考名目強盗、犯罪処理請負業者の公務犯罪も禁止、事業計画書を作成して、必要な設備も記載して、事業許可申請を出す、但し”許可が下りるまでは、今行って居る、個人所有物、死んだ人の所有物他物品、法を犯す処理請負は禁じる」

こう、明確な方針を打ち出しました、もう後戻りは出来ません、合法化まっしぐらしか認められません、ようやくここまで来ました「事業計画書づくり、出来るのか?あの連中に?無理だろうなあ、物理的な証拠も揃えて、事業計画策定だから」

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