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何処にも近代法治国家事実は無い

  • 2020/05/24 09:05

最高検察庁検事長は、大手報道機関とずぶずぶで、賭けマージャンで接待を受けて、贈収賄利得を得て通って居る、司法、報道の真っ黒い犯罪癒着の実態です。

合憲、合法等、何を指すのかも含めて、この国家権力側の連中には、本当に何も理解不可能なのです「狂った独裁国家権力集団ですから、日本国の制度など理解不可能、合法、犯罪の判断が出来る筈も無い、オウムの連中と変わらない、カルト犯罪集団なのです」

こう言う連中だから「正の遺産は犯罪により収奪出来れば、犯罪者と共犯の司法書士、弁護士で、所有権を得たと偽りで決めるから、山分けして通される、遺産から強制除外したから、犯罪被害も消えた、司法犯罪相続遺産分割除外説が根拠の?正しい犯罪だ」

この司法、警察犯罪も、国中で今も、明日からも凶行され続けて行くのです「合わせて、解体撤去しなければならない建物、処理を要する物品は、強引に相続から除外させて、近未来に処理責任を先送りして、通す事だけを、司法が強制決定して、通す事を重ねて居ます、妻の実家でも、この司法、警察犯罪を、強制達成させた通りです」

この一連の司法、警察犯罪に、新しいパターンが加わりました「生活保護受給者の相続人と、保護事業と司法、警察が共犯となり、正の遺産は犯罪で収奪で失わせて通して、保護費で回収を逃れさせて、負債動産は”保護受給者相続人が、無制限で相続を受けた、と相続審判で決定して”近い将来、保護事業、税金で無制限処理する、この多重犯罪が、制度化されて居ます」

この犯罪であれば「保護受給者にも遺産金が、保護費支給続行と併せて入り、負債物品(建物他も)保護受給者が無制限で相続を受けて置き、近未来に保護事業、税金を注ぎ込み、負債処理させれば良い、新制度が確立されたのです」

司法、警察犯罪遺産犯罪相続、相続潰し司法犯罪に、行政、保護事業も直接加担して、負債建物、物品は、保護受給者が無限で相続を受けて、近未来に税金処理させる、この権力犯罪制度が加わったのです。

共産主義制度ですね、自由主義経済国家では、憲法、法律規定の上で認められて居ません、正の遺産は犯罪収奪、保護受給者も闇で分け前を得て、保護費も支給続行、保護費詐欺、負債建物、物品は、保護受給者が無制限で相続を受けて、何れ税金で債務処理させる、自由主義経済国家では、認められる筈が無い、でも実例も強制的に作られ、日本中で行われて行く、司法他犯罪相続制度です。

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