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今後刑訴法手続きに対しても

  • 2020/06/30 08:05

今後、刑事訴訟法手続き事件に対しても「対抗手段が沢山出来上がって居ます”法を犯したから、之を理由として、刑事訴訟法手続きを執られる謂れは無い訳です”ちゃんとした対抗策を、武器を揃えて持って居れば、司法、行政、警察は、自分達の権力犯罪を突き付けられれば、刑訴法手続き完遂は、極めて困難になるんです」

司法犯罪遺産強盗入手制度と、ミネルバ法律事務所による、多数の弁護士連中責任、クライアントに渡す資金詐取他犯罪、これ等の司法、法務省、警察他ぐるみ犯罪、正当な財産所有権者の財産を、弁護士、司法書士、裁判所、裁判官、検事、検察庁、警察他が直接権力悪用犯罪に手を染めて、他者の財産を強奪して、強制適法決定、犯罪者擁護、犯罪収益犯罪者と弁護士が所有権を得たと、犯罪決定で逃がして来て居る、これ等真実により「他者の財産犯罪収奪は、司法、法務省、警察、行政、政治、報道ぐるみの犯罪で、制度化されている、ここまで証明されて居るのですから」

これ等の事実、証拠を揃えて、司法、警察に対抗すれば「同様の行為である以上、犯罪と出来る筈が無いのです、瀬川、山本行政書士の逮捕は、よって”法律上は正しいが、司法他、他者の財産犯罪収奪、之で犯罪者が犯罪収益所有権獲得強制決定常時、司法他が強制決定”を突き付けられれば、逮捕も何も間違いだった、で通るんです」

犯罪により、他者の財産収奪、司法、警察が、正しい犯罪収益入手だ、こう決定して来て居るし、国税も「犯罪で得た収益は、犯罪者側が所有権を得た、正当な財産所有者の財産権は、強制剥奪と決定した、無税の犯罪収益入手だ、之で常時通して来ても居ます」

そこに加えて「阿部健一、花枝氏の遺産相続に絡む、一連の札幌市長、市議会、保護自立支援、市税、環境、財政、会計課、札弁連、弁護士、道警、札幌の全部の裁判所、裁判官全部による犯罪、犯罪収益犯罪者が正しく所有権獲得と、法の破壊で決めて通して居て」

保護受給者に犯罪を指示して、犯罪を成功させて、保護費名目税金資金を、口止め料等で、税金から渡し続けて居る、司法、警察、厚労省、会計検査院、政治、報道も直接共犯公式立証も加わって居ます。

犯罪者が、直接犯罪に手を染めて、強制適法、犯罪者免責、犯罪で得た収益は、無税で犯罪者等が所有権獲得決定、他者の財産犯罪収奪は正しい、憲法、法律が間違って居るんだ、決定続々ですから、もう他者の財産犯罪収奪等は、犯罪では無いと決定されています、司法テロ、警察、行政テロによって。

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