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函館の事件、送検、訴追されると言う愚かさ

  • 2020/09/18 07:22

2016年の事件、山本直人行政書士が、高齢の方から預金通帳、印鑑を預かり、入って居る預金3,000万円以上を引き出して、司法他者の預金泥棒に成功で、所有権ゲット制度、の恩恵を受けて居た筈が」

いきなり「業務上横領容疑で逮捕されてしまいました”相続遺産分割除外説、が成り立った訳には、遺言状で他の法定相続人遺留分も、民法第896,1031条破壊で収奪出来る、この最高裁ぐるみ犯罪と、他者の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に入れられれば、入って居る預金を根こそぎ盗み、所有権を得られる犯罪制度”が、国中で強制適法でっち上げで、成功し捲って来た事実が有り」

この犯罪の成功方法は「預金先金融屋に司法が、口座名義人が自分で預金を引き出したと、証拠、帳簿記載等を偽造しろ!こう命じて有り、日本中の金融屋が、顧問弁護士、税理士、公認会計士と共犯で、証拠、帳簿記載偽造に手を染めて、犯行時のビデオ隠匿にも手を染めたから、常時成功して来た訳です」

この司法他犯罪の手を、山本直人行政書士も、そのままなぞったに過ぎません「業務上横領容疑で逮捕、送検、起訴と言うが”最高裁、最高検、警察庁、財務省、金融庁、国税庁、政治が直接犯罪に手を染めて、成功させて来た犯罪行為であり、業務上横領罪は、元々同じです”」

実行犯が上記国家権力、国家権力が共謀犯、狙いは「犯罪弁護士連中が、この犯罪に手を染めて、共犯者共々手を染めて、他者の預金、財産を犯罪によって収奪して、正しい泥棒利得だ、で逃がして来た、弁護士用国家権力犯罪なのですから、山のように逮捕者が、弁護士、司法書士共々出なければ、完全に整合性も何も取れないんです」

実行犯である裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、弁護士、弁護士会が「刑事訴訟法手続きで、刑事裁判に携わると言う、無法状態が生まれてしまっても居ます、実行犯が裁ける訳がない、実行犯が弁護出来る道理が無いです」

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