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人身交通事故事件は、捜査記録上無いを、他の傷害事件にも、損保が賠償を潰す為

  • 2021/06/12 07:59

対人賠償を常時潰せるようにと「人身交通事故事件の捜査では”交通事故により、被害者が怪我を負い、治療を続けて居る事を証明しない”詐欺捜査、立証の手が、常時使われており」

事件後二十日過ぎると、交通事故で怪我を負った事実、証拠は、物理的、医学的証拠は無い、こう偽った刑事事件捜査記録を、検察庁に送致して居ます「加害者が、被害者も、交通事故で怪我を負わせた、負ったと、口頭で言っただけで、医学的等証拠は無し、故意に捜査せず、医学的、物理的証拠を作らず、事件後二十日過ぎまでに送致、これを常態化させて有るのです」

で「不起訴、軽い過料制裁、加害者が、人的加害を認めて居る事で、対人加害証拠は無いが、全件不起訴だと、国民も、この”損保が対人賠償を、常時踏み倒せるように、交通事故で死傷した事実無し偽装”警察、司法他が、損保と提携弁護士の支配下に堕ちて、共謀行為に走って成功させて有る、巨大詐欺に気付く恐れが有るから”多少は軽い過料制裁に、と言うだけです」

この詐欺捜査が常時なので「加害者が、送致後居直り”正式刑事裁判で、最高裁まで争う、と、検事に通告すれば、過料の簡易裁判で通告して、認めないと事前通告すれば”正式な刑事裁判等、こんな詐欺捜査内容です、正式刑事裁判に臨める訳が無く、不起訴で終えられます、詐欺で捜査を終えて有るからね、正式刑事裁判等、成立させられる訳が有りません」

この手口を、交通事故対人加害事件以外の「傷害罪、傷害致死事件でも、個人賠償不払いを常時成功させる、この黒い目論見で、損保と提携弁護士(当然法務省、金融庁らも共謀犯)が、加害者に損保の指揮が実際ですが、加害者の意思で刑事、民亊とも弁護士を、損保が費用を拠出して就けて、加害者は刑事、民亊とも無責と争わせる」この犯罪にも走って居るのです。

但し「自転車を含めた人身交通事故事件と、業務上、労働災害該当以外が個人賠償適用の、傷害事件の範囲ですが”この場合の事件捜査担当は、交通二課、自転車を含めた交通事故事件担当の、詐欺捜査専門のここでは無くて”刑事一課強行犯が、傷害事件の捜査を担いますから」

常時「傷害加害行為で、被害者が怪我を負った、死んだ医学的、物理的証拠は無いと、あらかじめ主治医への補充捜査せず、この違法捜査の手で、出鱈目証拠無し、事件捜査を終えて送致の手は、通常使われないですから」

この詐欺捜査を常時実行で、事件後二十日経過後位で送致完了、対人加害事件は、証拠上、捜査結果上無かったが、加害者が対人加害を、証拠無しで認めて居るから、だけとさせて送致、不起訴勝ち取り、時々軽い過料制裁、正式刑事裁判は、出来ないからくりなので、正式刑事裁判を求められれば、不起訴で逃げている、人身交通事故事件詐欺、捏造捜査、送致方法は、今の段階では成功が難しいでしょう「幾ら損保が指揮を執り、費用を出して、加害者の意思と偽り、刑事、民事弁護用弁護士を就けて、理由は損保が賠償せず済むように、加害者は刑事、民亊とも無責主張で争う」

この、人身交通事故事件と同じ手を使っても「一般的な傷害事件で有れば”傷害加害行為で怪我をった証拠は、作らないから無い、加害者、被害者の供述だけしか無いと、違法捜査で捏造して、事件後二十日過ぎまでに送致、加害行為無し故加害者無責決定”とはならないですし」

人身交通事故事件以外の傷害事件、傷害致死事件で「人身交通事故事件と同じ、損保と提携弁護士が指揮するが、表向き加害者が刑事、民亊とも弁護士を委任して、加害者刑事、民亊とも無責で戦うと、正式刑事裁判が必須で、詐欺捜査では拙いですから、きちんと傷害被害、治療状況等捜査、証明もなされます」で、訴追されて、正式刑事裁判が行われると言う、加害者は加害責任を、正しく問われます。

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