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護送船団方式で、国が守って来た損保各社は、保険金を、言い掛かりで踏み倒す特権まで

  • 2021/07/30 07:13

日本最大の損保、非弁行為を日常としても居る損保を代表として、護送船団方式で、国が守って来て居る、古くからの損保各社は「犯罪を重ねる特権が与えられている事実が有り,合法な保険金支払いも、言い掛かりで潰して通されて居る特権、も持てて居ます」

この損保各社、日弁連、弁護士連中、裁判所、裁判官、法務省、金融庁は、共謀犯となっており、弁護士特約なる商品も謳って居ますが、この弁護士特約、適用させる条件の根本は「言い掛かりで賠償保険金支払いを潰す、損保が支払いを逃れる、減じる事に限り、被保険者をダミーの弁護士委任者とさせて、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が、法を犯し捲り、保険金を、言い掛かりで踏み倒す条件とさせて有る、事実がこうなって居ます」

加害者過失が10割の、傷害事件加害の場合「被保険者、加害者加入損保は、法に従えば、合法に生じて証明された、人的被害の賠償金支払い責任を負って居ます、が”刑事事件捜査の段階で、傷害事件を証明する、主治医への医療証拠を揃える捜査を、故意にしない手が常時使われる、闇の犯罪が作られており”」

先ず「傷害事件は起きて居ないと、刑事事件捜査で捏造されて居ますから”傷害事件加害責任は、刑事事件捜査で無くさせて有り、賠償も不要と、犯罪によってして有ると言う”」

つまり「加害者過失10割の、人身交通事故事件、と言う事実を、刑事捜査で故意に抹殺を、常に果たして有るから”加害者加入損保は、提携弁護士、裁判官、裁判所と共謀で、加害者、被保険者の権限はゼロ、を強制条件とさせて、ダミーで提携弁護士を委任させて”実際は損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀しての、債務不存在確認訴訟提起を、詐欺刑事事件捜査記録が絶対の証拠ででっち上げられて居るから、常に、言い掛かりとも言えないで、提起すれば、受理されるからくりとされています」

詐欺で構成されて、送致を受けられてある、傷害罪抹殺刑事記録が有るから、これの内容、事実を持ち出して、傷害事件自体起きた証拠も無い、刑事、民事共、被疑者、加害者とされた者に、一切責任は無い、こう訴えて有る通り、詐欺訴訟で、賠償責任は一切無いと、常時判決を下せば良いのです、が、これで常時、対人賠償踏み倒し判決を下し、常時確定させれば、この一連の、警察、司法、法務省他、権力犯罪が、公に表に出されてしまいます。

そうなれば、幾ら無知無能、思考力欠落の平民、詐欺を成功させて居る側の思考、公言、の平民でも、詐欺捜査で傷害事件抹殺、対人賠償を踏み倒し放題出来ている、この警察、司法、法務省犯罪に、気付いてしまうでしょうからね。

何故、護送船団方式で、国に守られて来た損保らが、提携弁護士、日弁連、民事、刑事裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁の共犯加担を得られて、言い掛かりで賠償債務補填保険金支払いを、正しい根拠無しで、債務不存在で訴えて、常時受理され、赤本基準を軸とさせて、法に沿わせず、掴み金を、根拠を正しく持たず、ぶつけて終わらせて有る判決が、常時下されて来て居る、訴訟詐欺が最終の、合法賠償踏み倒しの武器、これで合法賠償支払いを、常に潰せて通って居る、日常的に、この犯罪が成功出来て居るか、こう言う闇のからくりが理由です。

被保険者、過失10割の加害者であれば、公然と、偽造で傷害事件抹殺済み、刑事記録が絶対の証拠で、債務は存在しない、こう訴えて受理されて、合法賠償を、本当は全部、常に踏み倒せるけれど、拙いから掴み金を、些少叩き付けている、護送船団で守られて居ている、損保用の警察、司法、法務省犯罪事実です。

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