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これで国の強制保険事業と言う

  • 2021/08/01 06:17

@記載先各損保、国交省による、自賠法を持った答え、後日文書回答する、との約束を得て有る、送った件に続き、下記問題に、文書で答える事を求める”損害を受けて、損害に付いての、合法根拠証拠が有る分は、加害者側、債務者側に、損害賠償請求権が、法の規定である”以上、国交省の答えを踏まえ、法を明記して、自賠法による部分も合わせ、公式回答は必然です

                                  令和3年8月1日

平成20年10月21日、平成25年12月20日、令和2年8月11日は、東署勤務警察官に、乗車車両に突っ込まれて、重い怪我を負った者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中係長他
TEL03-5253-8586 自賠事業は国の強制保険事業、違法、犯罪
FAX03-5253-1638 は一切不可、全て法に沿い回答が必須
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
TEL03-3580-4111 傷害事件立証、医学的証拠抹殺させて送致
FAX03-3592-7393 法務省、検察庁犯罪で、賠償踏み倒し
損保ジャパン、本社自賠責サービス第一課、後藤美奈子担当
TEL050-3808-3026 札幌支社経由
TEL011-281-8100
FAX011-281-0491 本社自賠へ転送願う
東京海上日動札幌損害サービス4課、永井啓太課長
TEL011-350-4357 本社自賠責部署へ転送、自賠責調査事務所
FAX011-271-7379 へも、再審査追加証拠で送付、加害者は警察官
三井住友海上札幌支店、札幌第3サービス課、林所長、本社自賠へ転送願う
TEL03-3259-3560 本社自賠部署、中山担当
TEL011-213-3322 
FAX011-231-8974
あいおいニッセイ同和損保札幌支店、窓口鈴木担当、本社自賠部署へ転送願う
TEL011-728-1318
FAX011-728-1658
※上記には、昨日の文書も添付、傷害事件抹殺捜査、送致で賠償潰しの裏

大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 東京地裁書店で販売、交通事故診療を巡る
FAX03-3264-5691 諸問題、医療調査・照会の留意点、合法ですか
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
TEL011-231-4200 上記マニュアルに沿い、診断書は偽造で
FAX011-271-1456 刑事、民事事件扱い他、東署は複数部署対応
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
TEL011-261-9311 故意に傷害事件証拠隠滅で送致常時、被害者
FAX011-222-7357 全て、賠償詐欺で摘発が法に沿うが?
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-9840
札幌弁護士会会長、会員弁護士
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

1,三井住友は、平成20年10月21日、一括代行での、私と同乗者への賠償事案、東京海上日動自賠部署は、平成25年12月20日、相手方自賠窓口としての、私と同乗者への、自賠責補償に付いて、後遺症14級が下りた事に付いて、労働逸失分5パーセント補償金と、後遺症分慰謝料を、一生分(最終年も、法を持って記載)払ったとの、国交省の法に拠る答えに付いて、文書で内訳等証明を求める”借りに、国交省回答を破り、支払い年数不足なら、追加支払いせよ”国交省回答の遵守は必須。

2,国交省、各損保は、国交省回答、一括代行手続きを取って居る損保は、自賠法事業許可不要、自賠法不適用、よって、自賠法は遵守不要、国交省に、一切監督、指導権無しとの、国交省回答が出て居る上で”自賠法不適事業任意損保は、自賠法に拠らない、単なる民間事業であるのですから、自賠責から保険金回収は不可能、当然の答えです、自賠責事業で無い、自賠責請求出来る被保険者でも無い以上当然です”つまり、任意一括代行損保は、自賠責資金詐欺事業と言う事です、国交省、各損保、この事実に、法を持って回答せよ。

3,加害者側の関係者が、加害者に代わり、対人賠償金を被害者に直接支払っても、自賠責への請求権、支払いを受ける権利は無い、加害者に渡して、加害者から被害者、加害者は、賠償債務支払いして、債権回収でしょう、部外者に、自賠責への請求権は無い、単なる資金提供だから、自賠法除外、任意損保も同じ、国交省、各損保、この件に、法を明記して、文書回答せよ。

4,国交省補償制度参事官室は”一括代行損保は、法の根拠無しで、自賠責の範囲内でも、被害者への補償、賠償を、勝手に打ち切って自賠法違反にもならず、自賠法規定を守らずで、いい加減に一部払っても、一括代行損保は、自賠責事業許可が無いから、自賠法他違反とならぬ”と答えて居ます、国交省、各損保、この件も、法を明記して、文書で回答せよ。

5、国交省補償制度参事官室は”一括代行損保は、自賠法事業許可無し、一括代行に、自賠法は不適用”と、明確に答えて居て”国の補償事業代行では無く、一括代行損保は、契約も無い対人被害者と、加入加害者が負った、対人賠償金支払い交渉を行えている、自賠責支払い分から始めて、弁護士法違反等は、この内容で無い、加害者の負った賠償債務金交渉を、損保職員は、身分も証明せず、委任状も無く、常時金銭交渉して居るが、自賠法、弁護士法第72条違反等にならぬ、と明確に答えて居ます、国交省、各損保、この件も、法を明記して、文書回答を求める。

6、国交省、各損保、日常的に、人身交通事故補償、賠償を、法に拠らず扱って居る上で「人身交通事故事件刑事捜査記録、送致済み記録には、傷害事件である事の、一定正しい医学的証拠は、ほぼ無しで送致、傷害事件は無いと、刑事訴訟法手続きで偽って有る事を承知で”何故多少の掴み金を、被害者でも無い側に払えているのか、法を明記して、文書で回答せよ、自賠責資金は国の事業資金、これでは、一円も払える筈が無い、詐欺支払いとなって居る事の説明を、文書で果たせ”」

7、現に、昨年8月11日の、東署警察官追突、被害車両乗車の私が重い怪我を負った(複数の医療機関受診で、証拠複数有り)傷害事件では、傷害事件証拠抹殺で送致、検事指揮、この詐欺刑事記録で、対人賠償ほぼ踏み倒し、私は賠償詐欺犯、と扱われて来て居る通りです、現在、刑事二課、交通二課、他傷害事件も絡んでおり「故意に、傷害事件の証拠を抹殺して送致、この手で東所職員の、対人賠償踏み倒し成功、被害者を賠償詐欺に落とそうと、の事実に付いて」刑事一課強行犯で、種々協議等が行われて居ます「この手が使われた、傷害事件被害者全員、賠償詐欺で逮捕が必要、東署警察官事件も含めて、これにも気づいて、東署内では、騒ぎが拡大して居ます、近日中に、東署で、賠償詐欺他事件問題も、捜査を受ける予定です、被害者の筈の私か、加害者の筈の、山本孝一警察官のどちらかが、賠償詐欺犯罪者ですから」

8、国交省、各損保”傷害事件加害責任者が、被害者に負わせた、後遺症認定、労働逸失利益分の補償、賠償、慰謝料”に付いて「支払った年数分を超えて、後遺症残存等と、次の傷害加害者側が、医学的根拠も無しで、後遺症被害を与えた前の加害者が、追加賠償もせず、主張して通る、法的根拠は無いです、自賠責事業も同じ、支払った年数分までしか、加重と出来ません、支払って居ない賠償、補償金で、次の傷害事件で、過去を持ち出して、賠償、補償踏み倒しは、詐欺、恐喝行為です、昨年8月11日の追突傷害事件は、加害者は東署警察官ですから、警察組織、検察庁、国交省、自賠事業が共謀犯での、傷害事件加害違法抹殺、賠償、補償踏み倒しです、この件も、文書回答せよ」

9、東署各課には、今後の傷害事件の捜査、被疑者、被害者調書取りには、交通事故診療を巡る諸問題、医療調査・照会の留意点、東京地裁書店で販売、記載全て合法の筈、マニュアル主要部分をコピーして、被疑者、被害者に示し、証拠で添付の上、傷害事件捜査を実施と求めて有る、診断書は偽造で傷害事件抹殺、対人賠償これで踏み倒し、重い怪我を隠す為、長期治療させない、等は重要です。

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