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国土交通省が、損保事業の犯罪等を

  • 2021/08/01 14:30

@国土交通省補償制度参事官室から”先ずは電話にて、後日、当方提出質問書に、公式文書にて、各損保共々、任意損保がどう言った法破り、犯罪に手を染めて居るか”法を明記して、回答が来ます、金融庁は国交省、法務省と、事実ですから、確認の上、任意損保の犯罪公認責任を取る事”東所、経由道警本部は、国交省、金融庁に、国交省回答、実際に沿った答え、損保の犯罪に付いて、公式回答を得て下さい”警察が言う、損保の事業、違法代理行為、違法委任者の賠償踏み倒し等は合法を、国交省も否定して居ます

                                   令和3年8月1日

昨年8月11日、東署警察官から追突され、怪我を負った、今年3月29日、重量物の下敷きで重傷を負った被害者
                〒007-0xxxxxxxxxx
                                       xxxx
                            FAX011-xxxxxxx
                            携帯080-

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1
          中央合同庁舎第7号館
永見野良三金融庁長官 金融サービス利用相談室
TEL03-5251-6811

〒065-0061 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署長
交通二課小笠原、刑事二課小林、刑事一課強行犯山田警部補
TEL011-704-0110
下記、昨年の人身事故加害者、東署勤務
〒065-0015 札幌市東区北16条東xxxxxxx
xxxx巡査

1,別紙文書の通り、国土交通省補償制度参事官室、上中係長から電話が来まして、国交省として「損保による、一括代行には、自賠法合法適用無し、自賠法不適用で、合法無く実施、一括代行、金銭交渉代理行為には、自賠責、国の事業代行故適法事実無し、弁護士法クリアでも無い、一括代行損保が、違法金銭交渉代理での、法に拠らない賠償踏み倒しにも、合法根拠無し、等々まず電話で答えて、これらに付いて質問書を送れば、法を明記して公文書回答すると、録音も取らせて約束しました」

2、金融庁は、改めて国交省回答に付いて、事実通りと、過去、私からこれ等事実に付いて、国交省と事実と確認済みの、再度数回目の確認を行い、犯罪を認めて居る責任を明確にするよう求める、国交省の答えは、多くが事実通り、金融庁も承知の事実。

3、札幌方面東警察署は”一括代行損保の業務は、全て合法で、重大な違法、犯罪は無い、こう答えて来た事に付いて、国交省、金融庁、法務省に、警察法文書照会を掛けて”公文書回答を、先ず取るよう求める、犯罪者と共謀して、傷害事件故意抹殺、賠償詐欺、恐喝踏み倒し恒常実施責任を、一括代行損保、提携弁護士犯罪を、国交省も認めた事を公式確認後、取るよう求める”犯罪者損保と警察が、犯罪賠償用として、情報交換等を常態化、も悪質犯罪、国交省、金融庁回答を得るまで先ず、接触禁止も求める。

4、xxxx巡査は「昨年8月11日の、追突事件で傷害被害を負わせながら、犯罪業者である、xx火災職員に、非弁代理金銭交渉、法を犯して賠償ほぼ踏み倒しで逃げて居る事、交通二課、札幌検察庁検事と共謀して、傷害事件証拠抹殺、対人賠償これで踏み倒し成功、犯罪責任に答えるよう求める、この事件で負った受傷は、複数の主治医からの、受傷証明診断書等も出ており、東署にも渡して有る、非弁行為者と組み、法を犯して賠償踏み倒しを証明済み」                   

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