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加害者責任に於いて

  • 2021/11/24 07:36

@小島道警本部長、人身交通事故加害者、山本x一巡査自身に、昨年8月11日午後12時過ぎに起こした、人身交通事故事件、加害者責任、対人受傷加害事実はほぼ無い、この実際の行為が正しい事を、事件捜査証拠、医学的証拠を持ち、被害者の私、主治医らに対して、正しく証明させる事を果たすよう再度求める

@記載先、別紙文書の通り”複数の裁判、調停、審判、刑訴法虚偽手続き、犯罪不問実行で終わった妻の両親の遺産相続、遺産預金、生前の預金窃盗他事件”で、妻の兄姉は、法に背き、不当な金銭要求を重ねています、出鱈目な民事、刑事手続きが原因の、次の犯罪発生です

                                 令和3年11月24日

  この人身交通事故受傷被害者、山本孝一らは、実質虚偽受傷と、行動で通されている被害者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

小島裕史道警本部長、道警監察課、交通課、刑事課
TEL,FAX011-251-0110
山本x一代理、現実共栄火災が正規の委任者斉田顕彰辯護士、委任者回答させよ
TEL011-272-1653 法律上山本孝一が委任者、委任者の意思
FAX011-272-1654 で、ほぼ不払い、受傷診断虚偽と決めた
金融庁監督局保険課、総務課長、損保係池田課長、古村係長
TEL03-3506-6104
FAX03-3506-6699
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、関根他担当
TEL03-5253-8586
FAX03-5253-1638
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
斎藤茂之厚生労働大臣
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
FAX03-3502-6488(労災補償課5463)
大谷直人最高裁長官
FAX03-324-5691
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357

1、山本x一氏、小島道警本部長「昨年8月11日午後12時過ぎ発生、加害者山本孝一巡査、被害者私の、第三者行為傷害事件で、山本x一氏は”私の怪我はほぼ無し、主治医らの検査等による診断は虚偽”と決定して、医療費他ほぼ支払い拒否、十数日分しか支払いせず、8月分の日数しか、この傷害事件での受傷被害無し、と決定して、不払いで通した事実が有る通りです」

2、山本x一巡査は、被害者の私、主治医複数(被害署交通二課へも)に対して”この傷害事件による、被害者の私が受けた傷害事件受傷は、昨年8月11日~同月31日までで治癒の怪我”と、公式に決めて、通した事実に付き、医学的、科学的な根拠の立証を果たす事と、再度求めます、根拠が有っての、治療、賠償期間決定でしょう、司法警察員なのだから、この現実が、医学的、科学的に合法との証明を、被害者の私、主治医らに正しく果たす事を、再度求める、貴殿の公式決定行為が正しいなら、私と主治医複数は、賠償金詐欺犯であり、刑事訴追を受ける立場です、有耶無耶は認めません。

3,山本x一巡査、厚生労働省(主治医らが、虚偽の診療録、診断書作成により、医療費、賠償詐欺を働いた、と決めた医学的根拠証明目的、医師法違反告発等実施先)国土交通省(障害上限支払い、後遺症審査も合わせ、医師法等適用行為の合法根拠の公式確認必須)金融庁(一括代行、後遺症事前審査、弁護士法、医師法違反行為の合否公式確認、事実立証必要先)へも公式合否照会を行い、司法警察員として、合否回答を正しく取り、私、主治医に写しを提供するよう求める。

4、共栄火災、司法、警察は、過去私、経営する会社に対して、根拠の無い保険詐欺容疑を掛け、陥れると謀った過去の事実も有ります、中央署二課平田警部補は”共栄火災x下課長補佐が、お前は詐欺の常習者と言い、告訴した、だから悪人だ、正業では無いと、警察、司法が決めた、根拠はこれだ”と嘯き、陥れに走った現実も、苫前町農協事件と合わせ、現実にある通りです、その後音無し、三井、損じゃ他損保は”損保が詐欺と捏造すれば、警察、司法は何も分からず、陥れて来て居ます、その流れでしょう”との事、この傷害事件も、同様の、冤罪の罠でしょうから、記載立証を先ず果たして、公文書回答証拠を、東署刑事二課、交通二課、私、主治医らに提供は必須です、合法な、賠償詐欺との根拠無く、ここまでの司法警察員、刑事、民事事件決定行為は出来ないのです。

5、記載先、妻の両親の遺産相続事件手続きは、札幌地裁平成30年(ワ】第1180、588号、平成31年(ワ)第1640号、第151号民事裁判事件と、遺産分割調停事件、令和元年(家)第190,191号事件、遺産分割調停に対する特別抗告事件、令和2年(ラ)第11号事件を経て、遺産土地建物、残置物は、相続人xx、xxが、法律手続きを経ず相続確定、遺産預金は、xx、xxが親の遺産預金、現金、生前の母親の預金窃盗で、使い込んだ、隠匿した金以外で、この二名が、遺産金で申告した金額を持ち、相続人4人は四分の一相続、これで確定済みです。

6、しかるに、xx、xxは、妻に対して、度重なる電話、文書送付(二部添付)により、合法根拠の無い金銭要求、妻には合法相続金を寄越せと要求、私には、根拠の無い、xxxxx万円以上の金額要求等を重ねています、これは金銭目的の、明らかな脅迫、強要事件で有り、看過出来る事では有りません、法で律せられるべき国家制度を、公然と蹂躙する行為で、司法、警察犯罪、遺産、遺産預金泥棒、他者の預金泥棒(xxと家族、xxも手を染めた行為)を、適法犯罪とでっち上げ、逃がし続けた事が、この不当金銭要求犯罪を生んだのです、司法、警察に、合憲、合法無し、この現実により、不当な金銭要求犯罪も、惹き起こされて居るのです、根拠無き金銭要求も、こうして生み出させている司法、警察犯罪、責任を明らかとするべきです。

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