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自賠事業の診断?誰の診断か?自賠診断、何処にも合法根拠無しです

  • 2022/01/15 15:49

自賠事業が、交通事故受傷被害患者の主治医による、交通事故受傷に付いての医療行為、診断を、合法根拠無しで、誰が自賠責診断を付けたのか?も証明無しで、そもそも「自賠責事業には、交通事故受傷被害患者の交通事故受傷等に付いて、治療にも診断にも、一切関われる法律根拠も無いにも関わらず、被害患者の怪我の程度、治療に関しても、最上位で関与、命令、決定して、通されて居る訳です」

被害患者の主治医は、唯々諾々と「患者に対しての、医師である事に付いての、医療行為に係る責任を放り出して、自賠事業、窓口損保の言うがまま、医師法違反、医師の国家資格者業務違反、犯罪行為に手を染めても居ます、自賠事業、窓口損保の命令、指示により、被害患者に対する医業を実施して居るんです、医師法第17条違反が先ず確定して居ます」

そして、被害患者の主治医は「自分と医療機関による、被害患者に付いての、交通事故受傷に係る、患者が訴える自覚症状、検査の結果、医師の多角的所見、医療行為事実を、自賠事業、窓口損保が命じる事に従い、虚偽の診断、法に反する医療行為を、受け入れて行って居ます」

自賠事業、窓口損保が、医師法、医療の合法を破壊させて、要求する通り、主治医はでっち上げ、偽造診断も、常時付けた診断書、医学的証明書を作り、公務所にも出して居ます、刑法第160条が、主治医に適用される、刑法事犯犯罪です。

東京地裁の書店でも販売、司法が記載内容は、全て合法だ、と認めて販売、交通事故医療を巡る諸問題、損保職員と医師が、身分と顔も晒した座談会の纏め書籍の記載通りに、交通事故患者の主治医は「交通事故で受傷を負った、7日の加療を要する」こう、常に”正しい医学的根拠では無い”でっち上げた診断を下して、警察、刑事事件証拠で、公務所に発行しても居ます。

で、治療期間7日が過ぎてからも「カ月、年単位でも、治療を認めて、続けて居ます、僅か7日しか、治療は必要無し、とでっち上げを診断書に書いて、捜査用に発行した診断書の内容、初めから虚偽記載公務所発行診断書、と言う事です」

更に「前は最長3~4カ月でが多かった、今は7カ月で”自賠事業窓口損保、一括代行損保が命じて、交通事故による怪我の治療を、自己負担、健康保険で治療継続として、自賠、損保支払い治療は認めないから、止めて症状固定?診断を付けて、後遺症審査手続きしろ!と被害者、主治医に命じて”この犯罪も、常時通せて居る訳です」

その先が「自賠事業、国の強制保険事業?による、主治医の医療行為、診断を否定して通す、国交省事業犯罪診断が常時正しいと決定されて居る、怪文書犯罪診断犯罪が起きて居るんです」

この、一連の犯罪、犯罪診断が、主治医の医療行為、診断と、刑事事件証拠で、真っ向公式対決します、国交大臣名を記載した、自賠事業診断書によって「現行の、怪文書自賠事業診断は、刑事事件の医証では、当然医証で通りません、国交大臣が、診断書発行責任者で無ければ、医師法違反証拠ですけれど(-_-;)」

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