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犯罪マニュアルに沿い、虚偽の怪我は軽い診断を、常時

  • 2022/01/15 16:22

一昨年8月11日に起きた、警察官加害者が、意識を飛ばした運転により、一方的に突っ込んで来て、重い怪我を負わせた、人身交通事故傷害事件”も”やはり「事故の怪我に付いて、7日の加療を要する、と、警察用偽造治療日数記載診断書を発行して居ます、でも」

損保が、金を払うのを止める、以後の治療は、自己負担と健康保険不正使用で継続して、症状固定と、医学に無い診断を付けて、後遺症診断書を作り、後遺症審査しろ!と命じた、翌年3月23日まで、以後も治療が必要の上で、治療が続けられて居ます。

この、公務所に提出済み診断書、上記診断とに付いて、医師として、医学的合法証明が、刑事事件補充捜査が行われる事が決まり、医証の追加作成、公務所に追加発行が必要故、公式に、この矛盾も、医学的に正しい事の証明も、公式に求められて居ます。

今月11日に行われた、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件の医療捜査では、捜査先の医師、大場医師は、捜査員と、自分の所の弁護士に「何時まで治療が必要か等、医学的に証明出来る訳が無い、推察、過去の同種症例で、推察診断等に、医学的合法根拠は無い」

これを、当然ですが、明確に答えて居ます、この事実とも整合性を取って「何故に事故から7日だけ、交通事故受傷の治療が必要、と、公務所に発行診断書に記載して居ながら”翌年3月23日まで、7カ月半治療を続けて、この後も治療が必要”として居たのか?主治医は、刑事事件証拠医証としても、医学的に立証が必須です、公務所に提出診断書に、虚偽を記載した事で科せられる、刑法第160条の適用犯罪行為では無い、これを主治医は、自身の責任で立証を求められて居ます」

国交大臣は「医師法蹂躙国交省自賠事業診断、これが合法である事を、国交大臣が、自賠事業、国交省診断に付いて、診断責任者国交大臣、これを国交省自賠事業診断書に記載して、刑事事件証拠医証、主治医の医療行為、診断は虚偽との、国交省自賠事業診断で、刑事訴訟法手続きで対抗する、医証として、公式作成、捜査機関に提出、が必須となって居ます」

国交省、自賠事業、自賠窓口損保、加害者、委任弁護士は「国交大臣名記載、自賠事業診断を武器とさせて、傷害事件、刑事訴訟法手続き事件で、主治医の医療行為、診断画虚偽、偽造と対抗する訳です、既にこの対決を、実行して居るのですから、但し、主治医と国交大臣、自賠事業、正しい医証を作成、捜査機関にも発行が、まだ正しく行われて居ないので、これからこれら医証、国交省対主治医の構図で、双方から捜査機関にも、医証が出されるのです」

今後、人身交通事故受傷被害者は「自賠事業による、行為傷害合否診断が出るまで、国交大臣名記載、国による診断書発行まで、傷害事件の送致を禁じる事です、国交大臣診断が出てから、主治医には、医師法遵守医証を正しく作成、発行させて、後遺症審査医証にも使用させて置き、この国交大臣診断と、主治医の医療行為、診断を、共に刑事事件証拠医証で使用させるべきです」

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