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医師法破壊、司法、損保のテロ公開で、傷害致死傷罪行為は無責獲得です

  • 2022/05/09 06:37

@正気さが有れば”傷害致死傷罪加害者責任、刑事、民事責任軽減、抹殺を果たす為、医証を主治医に偽造させる、自賠責、損保事業、司法犯罪診断で、医師法破壊を、司法、行政が、合法破壊強制力行使で成功させて通る”を、公に凶行等しませんが、事実です、山本巡査、白石署警部補事件で、損保、自賠事業診断でっち上げで、傷害致死傷罪無責公式勝ち取り出来るか?自賠責医師法破壊診断が武器、この武器の出鱈目さは、山本巡査加害事件で証明

                                   令和4年5月9日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
※山本巡査加害傷害事件、自賠責後遺症審査結果内容”主治医と検査技師が、虚偽の受傷被害証明した”と、事前審査東海から、医師犯罪記載結果を出したが、その後医師犯罪記載、国の強制賠償保険事業診査で、医師犯罪を、今は消す等認められません

後藤茂之厚生労働大臣、大臣官房、自賠事業で医師法蹂躙、根拠を
FAX03∸3591∸9072(医政局医事課2566)
FAX03∸3504∸1210(保険局保険課、国保課3258)
FAX03∸3502-6488(労災補償課5463)
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 自賠診断で医師診断否定合法根拠を
大谷直人最高裁長官 自賠審査用医証、コピー紙が証拠、訴訟詐欺です
FAX03-3592-7393
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 医師法違反は犯罪、先ずここから
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357 自賠、損保診断が絶対、法の根拠は
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長、家族とも、受診先は損保?
TEL03-3506-5104,FAX03-3506-6699
扇沢明宏道警本部長、生活経済、1,2,3課、交通課課長
TEL,FAX011-251-0110 自賠、損保診断合法根拠を
札幌市保健所所長、医療政策課佐藤、上野他担当
TEL011-622-5162,FAX011-622-5168
※各損保、既送信済み医療機関、弁護士共々、自賠、損保診断合法を公式に
三井住友社長、自賠、任意部署、札幌支店経由
FAX011-271-0003 保健所も自賠、損保診断等合法と
東京海上日動社長、自賠、任意部署、札幌支店経由
FAX011-271-7379 事前認定診断者、氏名を文書で、告訴用
損保ジャパン社長、自賠、任意部署、自賠診断何故主治医が虚偽診断を消した
TEL050-3808-3126,FAX03-3349-1875

1、記載先も直接共謀犯罪者「自賠責、損保、司法犯罪診断で、主治医の医療行為、診断強制否定を常時成功、傷害致死傷罪加害者刑事、民事責任軽減、抹殺を成功させている、公の犯罪”別紙、自賠責後遺症審査請求手続き文書、記載と証拠事実も使い”次の事実に付いて、合法、犯罪を、公式立証等致します」

(1)自賠責後遺症審査、山本巡査が加害者、私が被害者事件で”自賠責後遺症審査実施東海は、既送信の通り、後遺症に該当する受傷と、検査技師、主治医が検査結果、診断で証明したのは虚偽、医学的に掛かる所見無し”と、自賠事業として診断を下して、詐欺医証故、後遺症不認定と決めたが、その後の自賠後遺症審査では、検査技師、主治医の医証の合否等不記載で、後遺症却下、国の強制保険事業で、医師法第17条違反記載、以後抹殺は、犯罪、医師法第17条違反で告発手続きを取ります。

(2)北新病院河野大医師は”医学的根拠の無い(禎心会大場医師証言)事故の怪我の治療は7日診断記載書面を、捜査機関に発行”して、損保支払い打ち切りまで7カ月半治療継続、公務所に、軽微な怪我だと虚偽医証提出、加害者山本巡査の刑事、民亊責任一旦軽減犯罪証明も有る故、刑法第160条による、刑事告訴手続きを取ります。

(3)山本巡査傷害加害事件は”別紙の通り、担当検事が交通部から他部に移動となったが、詐欺で不起訴で逃がしたが、追加の重症証拠等(自賠、損保診断、河野医師の最初の診断書では、軽微な怪我で、決定的矛盾)が次々出され”継続刑事訴訟法捜査続行、との事、上記等全て、傷害罪を合法立証の為に、合否証明が必須”白石署警部補死亡交通事故事件”でも、死亡診断書、自賠診断等全て合否証明が必須”加害者共に警察官ですし。

2、これ等の司法、行政他国家権力と損保犯罪事実、傷害致死傷罪加害者責任軽減、抹殺が目論見の医師法破壊犯罪診断を武器とさせて、刑事、民事訴訟法手続きでも、偽造医証、偽造診断が正しい、と通して居る公開事実、証拠により「傷害致死傷罪適用事件は、合法医証無し故、立証立件が不可能となって居ます”自賠責、損保犯罪診断が常に正しいと、法を犯して決定常時”これでは、刑事訴訟法手続きで、傷害致死傷罪事件と立証は不可能です”民事訴訟法手続きでは、偽造、コピー医証の合否すら判断出来ず、魔女狩り裁判、判決が常に堕ちているし”」

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