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被疑者死去、傷害事件も含めて、日常生活賠償の重大問題が

  • 2022/05/23 09:49

日常生活、生活事故賠償保険特約商品、実は「犯罪の助長、誘発を招く、公序良俗に反した”保険特約商品の設定”なのですよ、どう言う事かと言うと」

この損害保険、特約商品って「あくまでも、被害者の過失傷害事件証拠医証、傷害に関わる示談書が有れば”幾ら支払うかは、損保側の審査?で決まるけれど、支払う相手は被保険者、加害者への支払い”が大前提です、被害者へ支払うようには設定されて居ません」

ですからこの損害保険、特約商品に関しては「被害者に、個人賠償、日常生活賠償特約が適用されますと、被害者に損保が、連絡して良い事にもなって居ません、単に”個人賠償、日常生活賠償が適用となる、過失傷害致死傷事件、器物、建造物偶発的損壊事件の加害者賠償金の補填、名目”で、加害側に、根拠証明出来て、損保が認めた金額、支払うだけの商品ですから」

加害側は「人身受傷の証拠医証と、示談書を揃えて、損保に請求して、支払いを受けて、被害者に払わず逃げる事も出来るし、加害者が死去の場合”相続人が、必要な証明資料を、被害者側から取り付けて揃えて、自分側の個人賠償、日常生活賠償特約に、被害者には教えず請求して、保険金を受け取ってしかと!も出来ると言う、損害保険商品なのです”」

又、加害者が死去した場合「被害者と、死去した加害者間で、示談書を交わして有り、損保が日常生活賠償受付して有るなら特に”相続人が、被害者に示談金を払わず、損保に示談書写しも証拠で出して、支払い請求を行うと”損害保険金、相続税対象逃れ出来ますとさ”」

又、損害賠償示談金債務支払いして、相続税対象から除外して、損保から支払いを受ける手でも「損保から払われた、被相続人が負った賠償債務金は、相続税所外のお金ですし、入った保険金も、相続税対象から逃げられると、国税局回答も」

この損害保険商品って”犯罪を複数助長、誘発させる代物で有り、公序良俗に、完全に反した代物ですね、過失傷害致死傷事件、過失の器物、建造物損壊加害事件で、賠償債務補填証明書が有れば”被保険者、加害者に支払われる、債務を債権者に払って居なくても、被保険者の加害者に、損害保険金が支払われると言う、とんでも商品です。

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