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嘘の羅列を公文書で

  • 2022/05/30 06:55

@小樽市幸2丁目18-44国有農地と、18-39民有宅地に、長期に渡り、当社が止めた一昨年まで、大量の廃棄物土砂を違法投棄して、違法道路造成拡幅、使用させて来て、農水省から管理を任された道庁、後志振興局は、廃棄物無し、と虚偽公文書発行で責任逃れ、関連文書の纏めを送ります、当社請負札幌の現場でも、廃棄物建設掘削残土が大量に出て居ます、札幌市は撤去指示ですが

                                  令和4年5月30日

札幌方面小樽警察署 署長殿
刑事二課知能犯係、河瀬警部補、生活安全課油川警部補 御中
TEL0134-27-0110

          小樽市幸2丁目18-39,44隣接部等を地権者から借地している会社
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

1、この事件も「複数の捜査課、部署が関わらなければ、後志振興局による、虚偽公文書作成、行使は立証出来ません、生活安全課が、廃棄物不法投棄に付いて、事実の有無を、物理的な投棄物を持ち、不法投棄の合否を判断が先決です”廃棄物が不法投棄されておらず、全て自然素材とするなら”虚偽公文書作成は不成立ですから、なお、一廃、産廃区分は、投棄廃棄物品目だけで無く、投棄者と、投棄に至る理由も関係します、18-xxx住人が住人が証言している、9-zzz住人による、数年に渡る投棄と、通行人が証言した、17-xx住宅工事業者による投棄に付いて、捜査が必要では無いでしょうか?」

2、当社が請け負っている工事現場で、大量の建設廃棄物残土(瓦礫入り砕石系産廃)が、舗装の下地材で使われている事実が判明して、札幌市環境局は、全掘削合法撤去処理を求めて居ます、元請け業者は現在、責任逃れに走って居る所です、状況により、後志振興局、小樽市役所、小樽署を立ち会わせて、現地に道路補修材で投棄か、再埋設、仕上げで終わらせる事になると?合法との公文書、物理的実例も有るので。

3,添付資料は「当社から道庁宛、令和3年3月8日付け質問書送信、本件に関して→後志総合振興局から当社宛公文書、令和3年3月16日付け到達、18-44国有農地に産廃等投棄事実無し、等公文書→当社から昨年5月5日付けで、農水、中村衆議院議員事務所、道庁他宛文書送信、昨年4月22日、現地に行き、コンクリート片、ウレタン、空き缶、ペットボトル、ゴム等を証拠採集、掘削も含むで揃えた、等文書→後志総合振興局から当社宛文書、令和3年5月25日付公文書到達、令和3年5月19日、後志総合振興局で現地調査の結果、産廃等見当たらず、記載公文書→札幌市環境局から当社宛公文書到達、令和3年11月19日付け、該当場所でmの動画、収集物等を検証の結果、廃棄物が投棄されて居ると考えられるので、現地で正しく分別、処理の事等記載→農水省、道庁他て、当社から送信文書、内容を見て、必要先への捜査を求めます→当社から小樽市長、農水省、道知事宛送信文書、令和3年6月16日付文書と、当社宛、小樽市建設部発行公文書、令和3年6月14日付け、令和3年11月15日付文書、小樽市文書の概要は”該当事件場所への、大量の土砂、廃棄物投棄に違法は無いが、民有宅地に土砂を”当社が”仮置きして居る(虚偽記載、当社に掛かる事実無し)事は違法である、等記載公文書。

4,多くの場合、刑事訴訟法手続き事件の正しい立証、立件は、複合的な犯罪で構成されており、一捜査課では、正しい事件構成、立証は無理な場合が多いです「一昨年8月11日昼、道警所属、札幌東署勤務、山本巡査一方的追突傷害事件、被害者私の事件では「司法犯罪マニュアルに沿い、捜査機関用診断書は、刑事、民事責任違法軽減用の、7日の治療と虚偽記載、公務所宛発行診断書で不起訴(東京地裁地下書店でも販売、交通事故医療を巡る諸問題記載の、警察、司法ぐるみの、加害者を不起訴とさせて有る医証偽造、公式証拠使用の再現)実際の治療は、損保が支払い打ち切り決定までの7カ月半治療、他主治医複数は、頚椎変形、視力激減と、検査結果も踏まえて診断、自賠責事業、自賠窓口損保、調査事務所診断で”医師法第17条違反診断ですが、主治医による、頚椎変形、視力激減検査結果、診断は虚偽、医学的所見無し”等、違法診断を捏造して、後遺症等踏み倒し、生活安全課、刑事二課も捜査に加わらない故、ここまでの犯罪が、常時行われ、成功させて有る訳です」

5、故意に傷害致死傷罪事件で、医証を軽微と偽造させ、加害者の刑事、民事責任軽減させて有る手は「道警本部、札幌地検特別刑事部を追及して、得た答えが”主治医による、偽造医証を公務所に発行は、刑法第160条(3年以下の禁固、30万円以下の罰金)適用だが、故意にこの刑法適用をせず、公務所に偽造医証を発行、証拠使用を通させて来た、主治医の医療行為、診断を、自賠事業、損保が診断を下して否定は、医師法第17条違反(医師法第31条1,3年以下の懲役、200万円以下の罰金刑)この罪状を、故意に適用せず通して来た事に間違いない、今後早急に、この罪状で告訴告発が出れば、扱う捜査課等決めて置きます、との答えを得て有ります」

6、山本巡査は、ここまでの権力犯罪の恩恵を受けて居る、と言う事です、なのに「白石署勤務警部補は、道路上でうずくまっていた人をパトカーで引っ掛けて死亡させて逮捕”医証偽造で免責、の恩恵が受けられたのでしょうか?”」

7,昨年3月29日発生、高温焼却炉転倒、私が下敷き、奇跡的に年単位の重症で生き延びた事件では「重過失傷害事件、焼却炉所有者側損保、任意自動車保険、日常生活賠償特約適用損保、提携弁護士が”高額支払いとなる、言い掛りで詐欺事件として、不払いしたいと、札幌東署刑事一課強行犯、捜査担当に、損害保険詐欺事案、当事者双方が組、故意に事件を起こした”と訴えて、刑事一課が任意で捜査実施、私から刑事に、詐欺は刑事二課、捜査課が違う、詐欺との根拠を示す事、東海は、高額支払いしたくないから詐欺にする、等、被保険者、加害者に電話で告げているとの事、録音も取得して、刑事二課と合同捜査が必須、から伝え、私から東署、中央署刑事二課、地検等に、詐欺だと言う根拠立証せよ、と公式訴えを提起、日常化して居る、詐欺罪捏造は、消えたようです、そもそもこの特約、被保険者は加害者で、被害者は被保険者欠格、損害保険詐欺当事者になる訳が有りませんが”東海、廣部・八木法律事務所辯護士、この規定すら不知でした、詐欺冤罪でっち上げで、常時警察、検事、裁判官が、正しい詐欺事件立証不要、損保、提携弁護士の指揮通り詐欺冤罪に落として、通せて居る故でしょう」

8、日常生活賠償、個人賠償等損害保険商品は「過失により、他者に対して対人、物損被害、金銭換算証明出来る事件加害行為を起こしたら、加害者のみが被保険者で、被害者から、被害を金銭換算した証明を加害者が得ると、加害者は、被害補填せず、被害者が受けた損害金を受領して逃げられる、国税も”損害賠償保険金受領を、加害者が債務補填せず、受領して居る”不当利得と知らなかったと言う、犯罪を助長、誘発する損害保険商品です”この事件、加害者がxxして、xxに移行しており、この損害保険商品問題も、税務署も含めて大事に発展して居ます”」損害の補填名目でxx人が受領、xx税免除、で逃げられる筈だったので、加害者は損害を受けておらず、被害者に不払いで逃げられる訳で、不当利得でしょう。

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