昨年の過失傷害事件、除籍謄本が出次第、被疑者死亡で送致、不起訴で終わりです、それはそうでしょうね、当事者が居なくなった訳だから。

今後この事件は「相続絡みで、日常生活賠償特約、言い掛り、賠償保険金詐欺捏造等、冤罪創出、しくじりの事実と合わせた”相続税脱税等を防ぐ”多様な事件と変わった訳です」

しかし「損保、提携弁護士が定番としている、損害保険金詐欺事件？不払い目論見で、損害保険金詐欺事件を捏造して訴えれば、捜査機関、司法ぐるみ、損保、提携弁護士の言うがまま、損害保険金詐欺事件、冤罪詐欺事件、強引に立件、に走るんだからね、恐ろしい事実です」

一方で「対人賠償不払い目論見で”被害者の主治医に、傷害事件で負った怪我の治療期間等を、軽い怪我だ、怪我は負って居ない等、事実無視で、恒常的に虚偽診断を記載して、捜査機関、自賠事業等に発行して居ます”」

傷害事件を証明するのは「医師作成医証、主治医作成医証です、が”対人賠償踏み倒し、を目論み、違法踏み倒しが成功するようにと、医師に医証偽造指示が出されて、行われて居る訳です、対人賠償軽減、抹殺用の、偽造医証と言う武器が、日常的に捏造され、行使されて、刑事罰から免除等が成功させられて居ます”」

傷害致死傷罪を、正しく立証出来る筈の、医師、被害者主治医の医証も、合法な対人賠償金補填、損保事業、提携弁護士が「言い掛かり、でっち上げた医証を持ち出して、軽い怪我で長期治療、賠償金詐欺だと、、偽造医証で主治医の、多分合法な医証が虚偽‼と断じられて、対人賠償踏み倒し、司法決定、判決を下す事も、で通されて居ると言う」

正しく事実立証を果たす、この合法な刑事訴訟法手続きから、きちんと執り行われなければ、どんどん犯罪者国家、原始的な生活を強いられて、荒事犯罪国家日本！に統一されてしまうだけです。

あらかじめでっち上げて有る判決、決定刑事、民事訴訟法手続きごっこによる、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺が目論見の公権力共謀犯罪事実、冤罪は特別では無い、事も立証されて居ます。