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傷害事件発生後、被害者の主治医に診断書偽造、公務所に発行させて有る事が最大の武器

  • 2022/06/23 08:40

刑法第160条故意に不適用、これと、医師法第17条違反犯罪行為責任も、故意に処断しないと、闇で司法が、強権発動で決めて通して有りますので、医師、損保、共済、自賠責事業は、捏造偽造診断をでっち上げて、合法な診断ですよと、嘘を吐いて作成、発行、悪用し放題出来て通って居ます。

偽造した公務所宛診断書、これを武器とさせて有るから、刑法第160条、医師法第17条違反犯罪責任を、強制免責とさせて有るのです、司法独裁権力悪用で、司法が傷害致死傷罪、加害者責任軽減、抹殺用の、公務所宛診断書から偽造作成、行使強要犯だから。

傷害致死傷事件で、特に損保、共済が、加害側の対人賠償債務補填支払い責任を負う事件の、事件を構成した内容と、医証の合否を正しく検証して見れば、司法が医証偽造から、医師法違反犯罪を指示、追認している事実から、正しく立証出来ますから。

現実に、傷害致死傷事件の当事者となってしまったなら「主治医が作成、発行する、公務所宛診断書から、医師法、医学的に正しいかどうかから、きちんと検証から居ましょう、違法、虚偽診断記載なら、それを手掛けた主治医、刑法第160条適用行為と、医師法第17条違反行為者です”偽造診断書発行の時点で、もうこの医師、医学的証拠は作成、発行する権限が有りません”」

つまり「傷害致死傷事件、立証根拠が消える訳です、偽造の公務所宛診断書を、合法な医証と偽り、刑事訴訟法事件捜査を行って来て居る捜査機関、指揮する検事、検察庁、どう納められるのか?偽造公務所宛診断書を、合法な証拠医証と虚偽で決めて、捜査を進めて来て居る事実、証拠により、刑事事件は正しく纏められなくなります」

違法捜査と証明されるんです、捜査員と担当検事、非常に拙い状況に陥ります、捜査を進めて居る上で「傷害致死傷事件と証明して居た、主治医の診断書がでっち上げ、捏造の診断記載だった、捜査が違法と言う事です、医療捜査を尽くさず、偽造診断書で捜査を纏めて進めた、と公式立証されるんだから、言い逃れは無理です」

この、詐欺刑事訴訟法手続きとの立証がなされれば、送致させずに詐欺捜査を立証すれば、民亊で犯罪診断を出して、裁判官が犯罪診断を、正しい診断と虚偽判決で通す、も難しくなります、医師法第17条違反で告発されるし、犯罪診断を付けて出した者は。

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