重過失傷害事件、検察庁の怪しい動きが加速しても居たから、東京海上日動、左の言い掛弁護士連中が、により、裁判官を従わせて、論外の、賠償潰し判決に走るんじゃあ？との予想も大きく。

で、予想が当たりました「当事者間の、対人賠償金部分毎支払い合意書は”加害者が、合意書により、支払いして居る部分は、多分支払い合意が有ったのかも知れないが、支払って居ない合意処分は、死んだ加害者の、支払い合意の意思が確認出来ないから，支払い却下だ！”」

誰もこんな「死人が支払い合意したか、しないかの、合理的確認が争点だ等、主張もして居ないですからね、完全な、賠償を潰す為のでっち上げですし、死ねば支払いの意思が確認出来ないから、合意は無効だ、なら、死亡、意識無し、意志疎通が正しく出来ない、ならば、加害責任者、被害者もこうなら、損害賠償は不要だ！となる訳です」

つまり、損害賠償債権債務、強引に認めない判決です、社会主義独裁恐怖国家、の実現目指している司法、の実例証拠です。

又「加害者様が、賠償支払いの意思を、正しく理解して居て、支払う、支払った事を、当事者同士と、証人が同席して、正しく加害者様に、支払いの意思がある、会った事を、証人も含めて、合理的に証明出来なければ、損害賠償金支払いは不要だ！との、訴訟進行でも要求した事項が有りますが」

傷害致死傷事件も含めて、被害者に「加害者様に、損害賠償金支払い請求したら恐喝だ！一切連絡するな、請求するな、会う事を認めないからな！これの強要に走って来た現実が有るけれど、根底から破壊した訳だ」

と言う事で「×城に会い、支払い要求を、警察にこいつの居所も答えさせて、会って支払い請求出来ますよ、今後は、等、損保、警察、司法犯罪の今までの、これ等の強要行為も破綻です」