札幌地裁令和4年（ワ）第１９３０，１９３２号事件「原告は私、被告は昌城、訴訟当事者はこの二名のみ、なのに、裁判官、弁護士、訴訟外で警察、検事、検察庁「ワイエス商会(株)が、訴訟の被告側当事者だ！訴訟に参加して居ないが、被告側の主体当事者だ！と、法律破壊で公に認めて」

事件原因の焼却炉は、ワイエス商会が自己資金で購入して、所持して居て、札幌市税事務所に、ワイエス部外者の繁樹と長縄税理士とで、名前を載せた、償却資産登録手続き書面証拠の通り？資産登録もして有って、この焼却炉は、原告か経営法人に、ワイエスがリースで貸した機器だが、ワイエスは、口頭でリース契約を解除した、焼却炉を、裁判官、ワイエスに引き渡させる指揮を執れ！と、裁判で公式に、訴訟参加せず、存在証明も無しで要求して、。認められた訳です。

法律行為に付いて、裁判は最も「当事者である証明が必要で、訴訟当事者以外、訴訟に係る資格は無いに決まって居る、法治国家である以上、大前提ですが、この大前提を、真っ先に蹂躙した訳ですよ、裁判所、裁判官、検事、検察庁、警察ぐるみで。

しかも「ワイエス商会は、昨年７月５日に、３月３１日に遡らせて、解散させて有ったから、この事実によって、訴訟に参加自体不可能だった、共立証されています、完全な裁判所、裁判官、弁護士、警察、検事、検察庁が共謀しての、訴訟詐欺からの権力犯罪です」

この公式事実、証拠が有るので「三権分立、の憲法の大原則があり、行政も、ワイエス商会の存在は、どう扱うか？裁判官、裁判所、弁護士、検事、検察庁、警察、刑事、東京海上日動、昌城が共謀犯である、この犯罪が大問題化して居ます」

札幌市国保企画課、環境局は「ワイエス商会と言う、違法設立で、違法を重ねて解散済みの、この法人？の扱いも、公式に、司法が存在と権利を、脱法、職権濫用で、公に認めた実例証拠に沿い、どう扱うか、捜査機関とも協議しながら、公式に白黒を付ける責任も、正しく生じており、決着を付ける、付けなければ駄目、とも理解して、なって居ます」

こんなカルトに、警察権限、司法権、与える事が大間違いですよ「存在証明、当事者資格、これすら理解不可能ですから」