司法には、行政が所管する法律問題に関して、行政所管法律の蹂躙行為事実が証拠も揃い、証明済みの上、司法が職権濫用に手を染めて、行政による、所管法律執行公務を妨害、潰す権限は持たされていない訳です。

昨日、本日の運所の記載は、この三権分立憲法規定を、司法が独裁職権濫用を重ねて、行政による、所管法律公務遂行を、憲法、法律蹂躙によって妨害、公務の遂行潰しに走って居る、この現実に付いて、不法な司法による職権濫用、憲法蹂躙と指弾して居る、回答の求め書面、記載です。

悪質複合脱税、詐欺、恐喝等冤罪訴え、これ等犯罪を行使して、合法な対人賠償踏み倒し目論見、犯罪の数々凶行への加担、告訴告発を、不法に潰す検事検察、裁判官裁判所、司法テロにより、政治家に対しても、政治資金規正法違反、複合巨大悪質脱税行為政治権力と組み、これ等不法行為、犯罪、脱税共々闇抹殺！

これが全て、司法、弁護士、検事検察庁、裁判官裁判所が、個人、解散法人、東京海上日動、税理士、弁護士犯罪に組みして凶行！犯罪事実と来ています。

司法に政治権力の不法行為、犯罪への加担つぶし職権も、複合巨額悪質脱税への加担で、脱税も成功させる職権は無いです、損害保険金詐欺への直接加担、詐欺、恐喝冤罪捏造への加担事実も、当然検事検察庁、裁判官裁判所には、職権範囲等ありえません。

一方が不法行為者で、もう一方の、虚偽で陥れに走られて居る側も、虚偽告訴告発、で、共に何の処分、刑事罰、徴税も無し、で終わる筈は有りません。

昨日、本日の書面の記載事実、証拠事実は「告発、徴税事実が正しいのであれば、不法行為者等は刑事上も訴追等対象、訴追等司法が職権濫用で潰すなら、同様の悪質脱税、犯罪も、処断、徴税されません、当然です」

鉾と盾、矛盾そのものの、検事検察庁、裁判官裁判所、警察等共謀、犯罪者と直接共謀、国家権力悪用テロ複合犯罪です。