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  • 2023/05/25 08:32

@当社は現在、別紙、令和5年5月22日付け、札幌市税事務所他宛、調査実施、回答の求め等内容書面の通り”当社に虚偽で掛けた、徴税にも絡む冤罪”事実に合否、札幌市役所2,5,13階に設置、コピーサービス契約コピー機に付いて、市税事務所、市として先ずこれら機器に関する、所有法人証明、償却資産税納付事実証明を調査で果たし、事実回答をを求めて有ります、札幌検察庁、検事が嫌疑無し、等で告発を潰した件の合否とも繋がります、当然札幌市内全ての、官民同様契約機器も、同じ事実証明、納税実施が、過去7年分必須です

                                  令和5年5月25日

本件同様、コピーサービス契約設置機器、所有証明、納税証明取得も求める
〒060-6572 札幌市中央区北2条東4丁目
          サッポロファクトリー2条館4階
札幌中央市税事務所 固定資産税課、若森課長、島本係長
TEL011-211-3079,FAX011-211-3088
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
札幌検察庁上村昌通検事長、鈴木眞理子地検検事正、事件担当検事
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3番1号
札幌北税務署長、国税庁、資産課税第二部門菅原学統括国税調査官
TEL011-707-5111(520)
〒060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、司法警察員
TEL011-251-0110
〒060-0001 札幌市中央区北1条西5丁目4番
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森、水野司法警察員警部補、巡査部長
TEL011-242-0110
〒065-0016 札幌市東区北16条東1丁目3番15号
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、生活安全青木司法警察員警部、警部補
刑事一課強行山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷司法警察員警部補
TEL011-704-0110

本件調査、合否証拠取得、納税課非立証、合法納税実施、合否等回答等、正しく証明告発不当潰し事実と整合性を持たせ求める社
                      住所
                      商号
                      取締役
                      携帯080-
                      FAX011-784-5504

1,当社と山本弘明個人が、正しい証拠を揃え、犯罪との理論構成も果たしての刑事告発を、全て嫌疑無し、告発事項が証拠、証明無し等、虚言で告発を潰して来た事実を前提とさせて「添付文書、札幌市役所2,5,13階に設置されている、富士フィルムコピーサービス契約コピー機に付いて先ず”各機器契約部署と、札幌市税事務所とが連携して、契約先からコピー機所持証明、償却資産税納付証明書”を取得し、併せて市税事務所は、該当機器に付いて、機器所有法人が、正しく償却資産登録を無し、償却資産税納付を果たしているか否か、この機器から事実確認、証明を果たし、脱税の場合、徴税実施を果たし、併せて札幌市同様契約全機器に付いて、同様証拠取得、納税事実証明、確認、脱税事案は徴税実施を果たす事、当社が合法に同様手続を取るには、ワイエ×商会(株)の合法清算完遂が必須、この事案の調査も実施を求める、との訴え、回答の求め手続きを取りました、この調査等にもより、告発潰しが合法、故意による犯罪、脱税隠蔽、どちらなのか証明されます」 

2、併せて、札幌市内全ての公的機関、民間事業所のコピーサービス機器に付いて、所持証明、償却資産税納付事実証明調査、徴税実施等も求めて有ります「札幌検察庁、道警、各方面警察署、国税局、税務署も、自らこの事実証拠取得、納税事実証明、過去7年分実施、脱税が有れば徴税実施を、契約先、市税事務所に求める、これも記載先に求めます”脱税に加担、動産詐取、窃盗、強奪にも加担”公的機関が共謀を認める法は有りません」 

3、札幌市役所当事者部署、岩見沢市役所当事者部署、税務署(過去数年程)とは「コピーサービス、ファイナンスリース機器に付いて、機器所有法人が資産登録するには”高額の機器購入費捻出証明”が先ず必須、会計処理、法人税申告手続きの合否です、この事実確認も果たして有ります、法人、公務所の資金処理、経理に曖昧、使途不明は有り得ません、有れば偽造経理、脱税、公金詐取、横領等犯罪です”公的機関に民業が設置コピー機に付いて、設置法人が、所持、償却資産納税等証拠証明書を、契約先公的機関に出せない”時点で犯罪です」

4、札幌市税事務所、市役所全ての同様契約に付いて”コピー機を市が購入なのか、コピー機も借りた契約なのか”全ての該当気にに付いて、市の財産台帳に記載機器、借り受け形態機器と判別して”借り受け機器に付いて、契約相手法人から、資産登録証明、札幌市への償却資産税納付証明を出させて、脱税が有れば、過去7年まで遡って、市との契約分納税させてください、他の公的機関、民間法人も同様の対応を求める。        

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