＠札幌市税事務所に対して、国税と協力して、札幌の司法機関、警察、国の行政機関、民間事業所に対して、ファイナンスリース、コピーサービス名目、貸し出し高額動産全て購入所持社証拠提出、償却資産税未納事実に対する合法徴税実施を求めました、報道機関も該当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
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戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
会計検査院
ＦＡＸ０３ー３５９３－２５３０
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官他
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
道税理士会
ＴＥＬ０１１－６２１－７１０１，ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６
徳永エリ参議院議員
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社、司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部
ＦＡＸ０１１－２６１－５６４９　ＵＨＢ報道部

１，札幌高裁令和４年（ネ）第１５３号、人身交通事故対人賠償事件、被害者さんと補助参加人に、三井住友から支払いが有り、一応示談完了です、弁護士と裁判官談合で不払いを、一定潰せた実例です、二回に渡る、国税、市税事務所による脱税等調査実施の求め、どう展開するか？公権力に合憲、合法実現、正しい納税も無し実例。