〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
事件番号　札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１３日

札幌高裁第二民亊部イ係　高橋未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７５，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第三十二回

１，東京海上日動札幌損害サービス第４課、伴主任等から、控訴人に対する損害調査委任を請けて居た、損保リサーチ調査員、轟勝美氏（携帯０８０－１８８１－６５４１）は、何度も控訴人に対して次の証言を行っており、捜査機関等の調査にも応じます、とも答えている事実が有ります。

轟調査員、令和５年６月１２日午後ー自分が令和３年４月２０日過ぎ、この年の初冬の時期位、令和４年２月初め頃、令和４年３月末頃、東京海上日動伴主任から、山本×樹氏に、山本弘明氏に、調査に応じて貰いたい、と申し入れして、山本弘明氏が応じた事で、四度調査を実施した理由は”被保険者である山本×樹氏に、東京海上日動が、日常生活賠償特約から保険金を支払う目的”での調査です。

轟調査員ー山本弘明氏は、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に関して、何らの関係も無く、東京海上日動、損保リサーチが、山本弘明氏への調査実施理由は有りません、この調査は”被保険者である山本×樹氏に、東京海上日動が、山本×樹氏が加害者の傷害事件で、山本×樹氏が、被害者の山本弘明氏に支払っている、損害賠償金に対して、保険金支払いする為の調査です、東京海上日動は、山本×樹氏に、支払い済み分等保険金支払いしようとして、調査を委任したんです。

轟調査員ー令和４年１２月初め、何の理由か、向井・中島法律事務所が、東京海上日動を通じず直接「焼却炉購入の経緯調査を頼む」と損保リサーチに依頼して、私に山本×樹、山本弘明氏案件なので、調査が回って来た通りです、私個人では、焼却炉販売店への調査は、販売店主が行方知れず故無理なので、山本弘明氏にも、行方等を尋ねる調査を行った通りで、結局販売店主の行方は不明でした。

轟調査員ー損保リサーチ、私は、東京海上日動が、被保険者の山本×樹氏に、×樹氏が加害者、山本弘明氏が被害者の傷害事件に関して、対人賠償債務保険金を支払う為の調査委任、調査実施であり、この事実を、捜査機関等に自分も証言します。

２、損保リサーチ、轟調査員からこの証言と、捜査に応じるとの申し出が有り、札幌方面中央警察署刑事二課石森警部補の班、札幌方面東警察署刑事一課強行犯山田警部補に、轟調査員が、捜査に応じると申し出しているので、山本×城、中島桂太朗辯護士が、虚言で言い募る、私が複数の詐欺犯、示談書偽造、示談金名目資金詐取、恐喝取得、東京海上日動に、詐欺狙いで不正請求実行犯との言い掛かりに関して、捜査実施を求める、と伝えて有ります。

３、同日、岩見沢市役所税務課、又村課長と話して「岩見沢市役所上層部は”山本さんが言っている事は事実、ファイナンスリースは、経理等偽造、償却資産税脱税も事実”当市役所が、コピー機、岩見沢市立病院のＭＲＩ、ＣＴ等ファイナンスリース対象機器に付いて、契約内容、償却資産税納付事実調査を実施すれば”日本全国の司法、警察、行政機関、政治等に影響が一気に及ぶ”これ等事実により、償却資産税脱税等の調査を止めていると言った」

４、又「生活保護受給者に絡む”保護費を支給の上、別収入が有った時、税務署、市税事務所等への通報せず”も、脱税等事実なので、日本中の、この事業に係る違法行為なので、やはり税務調査実施を止めている”との事で」

５、これ等記載は、控訴人が当人と話して確認して有る、事実証言です、札幌検察庁上層部、検事とやら、山本×城、向井・中島法律事務所、札幌の裁判官、裁判所、上層部、轟調査員、東京海上日動（録音も全て取得も含め）に対して、私に不当に掛けた嫌疑、不法手段で対人賠償踏み倒し、悪質脱税の為も有り、山本×城を逃がし続け等に関し、捜査、調査実施を求めます。

６、札幌高検検事長、検事正、札幌高裁長官、裁判所上層部「岩見沢市役所税務課又村課長の証言、事実を持った証言に付いて、札幌高検、地検共々、内部調査も含め、調査実施等を求めます「司法が合法に反して居れば、正しく司法権行使など不可能です、札幌地裁、検察庁共、岩見沢支部も有りますので、又村課長には、岩見沢支部のファイナンスリース機器、所有者特定、償却資産税納付に関して等、他の国、道庁出先機関共々、調査を求めて有りますが、同じく調査実施を、上が止めて居ると」　

７，私が犯罪事実証拠を、法を適用させて刑事告発実施事項、正しく犯罪者特定、犯罪を持った刑事告発と言う事ですし、一方山本×城、向井・中島法律事務所等は。悪意を持った巨額脱税共謀、山本×城を、犯罪責任逃れ目論見逃亡させ続けも、犯罪による合法対人賠償踏み倒し目論見犯罪の数々、私を冤罪に落とす罠も含めた悪行の数々実行者と、更に正しく証明されて居ます”司法には、三権分立憲法規定、全ての憲法、法律蹂躙特権は無いし、憲法、法律、議員立法、立法府否定権限等有りません”これ等を否定して、通すなら、政府、国会、国会議員、国民を直に相手取るべきです」