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司法犯罪の闇のからくり、只の国家犯罪権力

  • 2023/11/29 07:59

@衆議院への請願、国税庁、会計検査院に対する、司法による経済事犯犯罪の制度化、犯罪収益生み出し、隠匿、犯罪収益没収、徴税逃れに対する合法対応を求める

                                 令和5年11月29日

@衆議院への請願、国税庁、会計検査院への司法経済事犯潰し求め
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号
額賀福志郎 衆議院議長殿
TEL03-3581-5111
〒100-8978 東京都千代田区霞が関1-3-1
住沢整 国税庁長官
TEL03-3581-4161
森田祐司 会計検査院院長、損保横領資金で犯罪司法手続き他も司法犯罪
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
鈴木道知事、市町村課 森越課長他
TEL011-204-5154,FAX011-232-1126
石狩市役所、加藤龍幸市長、枡谷税務課長
TEL0133-72-3119,FAX0133-75-2275
小樽市役所、迫俊哉市長、栗山資産税課長(246)
TEL0134-32-4111、FAX0134-25-1487
秋元札幌市長、市民の声を聞く課、市税、詐欺リース契約全部署
FAX011-218-5165

                              本件訴え法人
                住所
                商号
               取締役
            TEL011-784-4046,FAX011-784-5504
                  携帯080-6092-

近藤宏子札幌高裁長官
TEL011-231-4200,FAX011-271-1456
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森警部補、水野巡査部長
刑事1,3課、生活安全課警部
TEL011-242-0110
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部、生活安全青木警部補
刑事一課山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補
TEL011-704-0110

1、先ず、司法が総合犯罪指揮、司法経済事犯犯罪制度、経理、税務申告偽造等、犯罪収益隠匿、犯罪収益没収、徴税逃れ、犯罪被害者への賠償潰し司法権力悪用が武器、調査事実を幾つか列記します「どれも只の犯罪、司法職権濫用で合法犯罪化等出来ていません」

(1)ノンバンクとの詐欺融資契約(公務所、政治団体は、銀行、信金以外との融資契約は刑事罰則適用、ノンバンクとの詐欺融資契約時点で言い逃れ不可)を、動産リースと偽装、ノンバンク、融資受け先共経理偽造、税務申告偽造、該当機器所有者等なしと偽装「当社は平成27年度、石狩振興局より、各国会議員札幌の政治資金収支報告書写しを取得して、政党問わず、揃ってファイナンス貸金との間で、事業用電話機器、コピー機等融資詐欺契約を交わし、動産リース、リース会社ノンバンク、リース料支払いと、虚偽の政治資金収支報告書記載等事実、証拠を手に入れています」

(2)この事実を、各国会議員議員会館政策秘書に伝えた結果が「中山、吉川議員、小川議員政策秘書は、どう言う不正か理解、長谷川、横路、徳永議員政策秘書は居直り、辯護士を出す、等居直りと別れて居ました、なお、ファイナンスリース販売店、ティ。エス・エスからの情報で、民主党系政治団体は、小川議員政策秘書、梶原氏を通して、同じノンバンクとの融資契約を締結しており、秋元市長、高橋知事事務所も、全てノンバンクとの間で詐欺リース融資契約締結、と聞き及びました」

(3)高橋当時知事事務所は「事実から逃げて責任回避」「秋元市長事務所は、当社らが事務所を訪問してこれ等事実を告げた、相手は事務局長、元札幌市の上の方は”ティ・エス・エス営業と話して、該当ノンバンクにも、共にその場で確認して”違法なノンバンクとの融資契約、動産リース、コピー機等動産リースは虚偽”と回答を得て、市長に伝えて、いくばくもせず事務局長を降りました」

(4)当社は、自民党各議員政策秘書、小川議員政策秘書に「横路議員、長谷川議員、徳永議員札幌事務所の、虚偽記載収支報告書を証拠として、政治資金収支報告書虚偽記載の罪、政治資金規正法違反で刑事告発を、札幌検察庁に対し行います、間違い無く”嫌疑不十分、検事無し等で告発を潰すので”司法が政治資金規正法違反の確固たる証拠を持った上で、告発を潰すので、この司法による、政治資金規正法違反潰し実例が出来次第、証拠を提供します」と伝え、予定通り札幌検察庁は、確固たる証拠が有る、政治資金規正法違反告発を、嫌疑無し、嫌疑が証明されて居ないとの(知識レベルの程度、無いし故意、又は両方?毎度の確固たる犯罪告訴、告発潰しの手)虚偽で潰しましたので、上記政治家には、この経緯証拠を提供しました。

(5)石狩、小樽市役所(札幌、江別、北広島、恵庭、千歳市役所等にも提供済み)もこれ等経緯証拠を提供済み、の通り、市長、道義、市議事務所も同様と承知の通り、司法が確固たる犯罪握りつぶし、実例の一端と承知の通りです。

2,すでに提供済みの「オリックス、札幌の法曹権力、裁判官、検事、損保ジャパン、金融公庫火災保険事業ぐるみの、ファイナンス融資詐欺等犯罪訴訟、火災保険請求事件証拠や、山本昌城、ワイエス商会、東京海上日動、札幌の法曹権力、司法機関、道警等共謀犯罪訴訟証拠等でも明らかなように”動産購入、所持、所有者捏造、経理、税務申告偽造、犯罪収益隠匿、複合脱税、犯罪収益、犯罪被害債権債務、被害者への賠償司法犯罪の手で叩き潰し”等全てを、司法犯罪を頂点の武器で駆使し、これだけの犯罪が手掛けられ、犯罪隠蔽、犯罪者免責、全ての犯罪を、強制続行させて通されている訳です」

3,石狩の海中の盤上に、民間が補助金も受領して、洋上風力発電設備を構築した事に対して「石狩、小樽市役所が、道庁も加わって、償却資産登録、償却資産税徴収権を奪い合って居るが、違法故ケリが付かず”司法手続きに移行させて、等報道されて居るが”行政が司法と共謀して、更なる犯罪司法制度捏造”を、根本から不法で捏造で有り、認められる筈は有りません、政治、国、地方行政機関、司法、警察等が揃って、上記等犯罪を手掛け、犯罪を制度化して、融資詐欺、動産詐取、窃盗、公的資金不法拠出、横領、脱税等の犯罪を重ねて居る、事実証拠が揃って居る上で、国家権力が、司法に新たな犯罪制度でっち上げを果たさせようとの企みですから」

4、平成18年10月、新しく経済産業大臣に就任した二階大臣は「経済産業省取引信用課、清水課長補佐が、当社が揃えた、この融資詐欺の証拠等を下敷きとして、二階大臣談話として”詐欺リースには、政府として権勢に対処する”との談話を出して居ます」清水課長補佐は踏査からの電話に「二階大臣は、何の事か全く知りません、山本さんから提供を受けた証拠で、私が草稿を作り、二階大臣が発表しました」と認めて居ます、この談話発表から、平成20年4月1日発効、企業会計基準13号と繋がって行ったし、詐欺融資契約を、動産リースと偽り、暴利を最後は司法手続きで、強引に収奪する手も潰えて行きました。

5,オリックス、札幌の司法犯罪で、虚偽の動産リース料を払え、やらせで決めて有る判決後「当社の口座から、いきなり入って居た資金が抜かれたと、札幌地裁から特別送達、差し押さえ決定を持った預金詐取等書面が送られて来ました」

6、当社は札幌地裁、民事執行部所に対して、次の法律事実を持ち、不法な司法行為を糾弾しました。

山本ー強制執行決定の場合”債権者、債務者、該当金融機関全てに特別送達を送り、全員に到達を確認後、一週間経過した後に、該当する預金等を差し押さえられる”のみとなって居るが、裁判所による犯罪行為だ。

札幌地裁民事執行担当書記官ーえ?そんな合法手続きを取ったんじゃあ、債務者は預金を引き出してしまって、債権者側弁護士先生にお金が入らないじゃないですか、弁護士先生にお金が入るように、債権者辯護士と裁判官で、こっそり強制執行決定を出して、出たらすぐ裁判官命令で書記官が、該当する金融機関に、預金差し押さえ決定書をファックスして、その後架電して、該当する預金から、差し押さえ決定額を引き出して、振込料を差し引いた額、辯護士先生の、記載口座に振り込む事、と命じて成功させて有るんですよ、不法行為だって?裁判官、裁判祖は、法律等守る必要は無いです、辯護士先生にお金が入れば良いんです。

7、この後、北洋銀行伏古支店に行き、S支店長、H次長と面談して、札幌地裁、書記官の所業、答えを告げて、預金を不法に引き出して、振り込んだ経緯等の答えを求めました、本店に架電したS支店長が、本店から得た答え、命令は次の通り。

S支店長ーこの預金引き出し、振り込みに合法は一切無い、この不正行為に気付いて追及された場合、道警、札幌検察庁、裁判所との間で、金融機関恐喝を捏造して、追及者を陥れる仕組みとして有る、虚偽の銀行恐喝で告訴を提起して潰せ、合法等一切無い、虚偽告訴しろ、が本店の指示です、これ以上悪事は出来ません、自分達には、犯罪を隠す為に預金者を陥れる等出来ません。

山本ー当社と私の預金、どうやって不正に現金化したの?役所の差し押さえでも、同じ犯罪に手を染めて居るよね?

S支店長ー銀行上層部が手を染めれば、何かあれば責任を問われるので、パートの窓口女性職員に、預金者名を偽った引き出し書類を作らせて、他者、他社の預金を現金化して、裁判所、役所の命令通りの口座に振り込んで居ます、パート従業員が、不都合が生じれば責任を負うからと、上からこう言う手を指示されて、行って居ます。

山本ーあたりまえだけど、本店上層部も裁判官、裁判所も弁護士も、役所、役人も、只の犯罪だと承知の上で乗犯罪で、不都合が生じれば、パートの女性職員医責任を負わせて逃げる算段迄仕組んで有る、と言う事ですね。

S,H職員ーその通りです、法律上、預金者を偽装して預金を引き出せる法律は無いですから、裁判官、弁護士、裁判所、役所も犯罪と承知ですが、証拠隠匿も組んで有るので、犯罪を立証出来ないようにして有りますから。

8、記載先、この証言事実も有るし「司法が犯罪を制度化した、と偽って成功、司法犯罪経済事犯は”他者の預金、遺産預金詐取、窃盗、横領制度で有れば”預金者偽装で預金横領、キャッシュカード悪用で他者、遺産となった預金横領、詐取窃盗共に”犯罪者を特定するビデオ映像隠匿、これが最後まで残して、この犯罪を成功させた武器でした、被害者は金融機関だ、と設定して有るので、告訴しないから令状を出さない、犯罪者、犯罪証拠が無いから立件出来ない、と言う司法犯罪、各金融機関答えの司法犯罪です」

9、司法手続き、遺産相続司法手続きとなった、相続事件での遺産財産、遺産預金横領、窃盗、詐取犯罪の、司法職権濫用による、遺産犯罪収奪方法は「盗みに成功した遺産資金、預金を、遺産目録偽造を働き、裁判官が順次、犯罪で奪得た遺産を、遺産から強制抹殺して、相続権、犯罪資金没収、合法相続権抹殺、犯罪利得への徴税を潰す手が取られて居ます”この司法犯罪方法で、合法な遺産財産を、遺産から強制抹殺するので、犯罪収益は存在せず、よって犯罪者と共謀弁護士が、無税で山分け出来る犯罪収益”とされて来た訳です」

10,この預金横領、窃盗、詐取司法が頂点で制度化犯罪により「国中で他者の預金通帳、印鑑、キャッシュカード、暗証番号を騙し取る等犯罪で取得出来れば”入っている預金を、犯罪者と共犯弁護士、無いし、不正司法手続きで成年後見人に就任させて貰えた辯護士等が、口座名銀と偽って預金を犯罪取得し放題出来て、該当金融機関は、被害者は当行、告訴しない、証拠を隠匿した、預金が消えた事件は証明不可、で成功させて来た事実通りです”」

11、令和元年、新民法第909条2項が発行して「両親の遺産預金、預金を、相続人兄姉、泥棒身内、共犯弁護士(横路、上田弁護士事務所、横路議員、辯護士の甥ら、青森、北海道警察、札幌の裁判官、裁判所、札幌検察庁、検事ら多数犯罪に組)による、両親の預金窃盗被害者の、私の妻が、日本発で、遺産預金相続権者が合法仮支払い受け手続を、青森銀行、ゆうちょ銀行,十和田おいらせ農協に対し、朝9時から手続きを取り”青森銀行は、遺産預金を盗ませたが、口座名義人偽装引き出し制度”による正しい引き出し、遺産預金は渡さぬ”と拒否、ゆうちょは”平成22年、栃木の石川絹江さん齟齬、遺産預金窃盗被害に与した郵貯支店が、預金を他者に、絹江氏身分偽装で引き出させて提供、東京高裁まであがり、遺産預金窃盗、減殺遺留分詐取で良い判決”が下った後、預金窃盗を禁じたので遺産預金は全額残って居た”十和田おいらせ農協は、遺産預金451万円から200万円を横領させたが、遺産預金仮支払いは、新民法第909条2項、民法第896条を踏襲し、451万円をベースで仮支払い”但し遺産相続審判等では、農水省、青森県庁農政部から、盗ませた預金を渡すな、と命じられて、全額支払いは拒否」

12、この遺産預金仮支払いから「合法を証明した相続人が、相続人自身の預金と合法に扱う手続きと変わり、妻は遺産預金仮支払い、残りの遺産預金受領令和2年手続き共、妻の名前で引き出し手続き、預金者偽装は不法、と証明事例が出来ました」

13,ファイナンスリース、融資詐欺で生み出されて来て居る、犯罪収益、国税、地方税脱税等犯罪利得は「原則、年額3兆円規模と言うこの融資詐欺、該当動産詐取、窃盗、強奪制度の内、公的機関に登録以外の動産等分被害額は、尋常を超えた額ですし、他者の預金、遺産財産、遺産預金横領、詐取、窃盗司法が制度化犯罪被害金額も、凄まじい金額に上っており、犯罪収益に対する没収逃れ、徴税逃れ額も凄まじい金額に上って居ます”遺言状が有れば、複数相続人が居ても、遺言受け者が遺産の得する分、全て収奪で正当、相続遺産分割除外説が根拠の犯罪、司法が減殺遺留分取得権剥奪で成功、この司法犯罪被害額、犯罪収益没収、徴税を司法が職権濫用で潰して来た、この犯罪被害額、脱税額も、凄まじい年数、件数、金額です”」

14、この司法犯罪事実証拠証明、犯罪被害事実、犯罪収益隠匿、犯罪収益没収、徴税潰し司法犯罪でも、司法が仕組み、国中で手掛けさせて来ている、司法犯罪経済事犯の一角で有り「損保、司法らが共謀、ビッグモーター事件も一例である、特定の対象に、損保が横領等犯罪で資金を提供、経理偽造、税務申告偽造、必要な犯罪証拠隠滅、偽造等犯罪も、司法犯罪の一例です”経理偽造、税務申告偽造、事件捜査記録偽造(虚偽の刑事捜査で、事件を軽微、怪我は無い等捏造捜査手続き犯罪)証拠医証等(人身加害事件)偽造(刑法第160条故意に不適用で成立、医師が偽造の医証を公務所に出した時の罪、故意に不適用他組み込み)第三者加害、受傷被害を、これ等の司法が指揮犯罪で、傷害致死傷被害は虚偽、賠償詐欺と捏造して有る、治療は偽造医証、偽造レセプトで公的資金、自己負担で治療させる等も組み込み、損保、司法が共謀で仕組み、手を染めて通されている犯罪です。

15,損保、司法が得意とする、損害賠償事件は「損保fが弁護士費用、司法手続き費用を拠出して、辯護士、司法機関に資金提供、損害賠償債務は無い、訴訟や詐欺告訴手続き、費用の多くは”損保と司法が共謀、金融庁、国交省も共謀しての、業務上横領資金を使って居ます”自賠責、火災保険、第三者傷害対応損害保険、弁護士特約無し自動車任意保険は全て、損保が弁護士費用、司法手続き費用拠出、提供は禁じられて居ます、又、損害保険詐欺、損害賠償請求詐欺事件だ、とされた事件で”被保険者不該当者”を虚偽告訴、虚偽提訴、受理、詐欺冤罪、不払いに陥れも日常の損保、司法犯罪です、当社と私を、この損保、司法、警察共謀冤罪で陥れるべく罠を毎年、一例の証拠の通り、損保の経理も、金融機関の経理同様、司法他への犯罪資金提供用も有り、偽造経理、偽造税務申告を認めて有る結果です、辯護士会、弁護士ぐるみですよ、上記犯罪全て」

16、石狩沖の洋上風力発電設備への”不法な償却資産登録、徴税権の奪い合い、国会議員も裏で糸を引いて、司法も加わり、の前に”上記巨大国家権力共謀犯罪、凄まじい件数、金額の司法犯罪収益獲得犯罪、犯罪資金没収潰し、合法徴税司法犯罪で叩き潰し”政治家事務所も、司法機関、行政機関も共に手を汚して成功、この現実への合法化対応を果たすのが先決でしょう、合法な国税、地方税徴収を果たせば、凄まじい金額に上ります、犯罪機関、犯罪司法権力等の破滅が起きる故、犯罪隠蔽続行、犯罪収益無税で、犯罪被害者への賠償せず、犯罪収益徴税せず、でしょうが。

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