＠衆議院への請願、国税庁、記載市役所に対する”司法が制度化、経済事犯犯罪複数”経理、税務申告偽造、犯罪収益隠匿、犯罪収益脱税事件徴税目的調査実施の求め

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月７日

衆議院への請願、国税庁、各市に対する徴税調査の求め
〒１００－００１４　東京都千代田区永田町１丁目７番１号
額賀福志郎　衆議院議長殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１
〒１００－８９７８　東京都千代田区霞が関１－３－１
住沢整　国税庁長官殿　
０３－３５８１－４１６１
森田祐司　会計検査院院長　損保、司法、横領金で犯罪司法手続きも公務犯罪
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
※日本国憲法、法律で、司法は犯罪司法手続きで犯罪正当化、冤罪捏造正当、犯罪収益創出、犯罪を命じて適法化捏造、犯罪収益隠匿、脱税等権限を認めて居ない

　　　　　　　　　　　　　　本件訴え法人、司法犯罪で犯罪収益、脱税等成功、全部に適用を
　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４－４６，ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－１９８９

近藤宏子札幌高裁長官　犯罪正当判例が絶対なら、統一すべき
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００、ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正　同じ行為で犯罪、適法と
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木道知事、市町村課森越課長　償却資産登録、徴税の鉄則他不知では
ＴＥＬ０１１－２０４－５１５４，ＦＡＸ０１１－２３２－１１２６
秋元札幌市長、市民声を聞く課経由市税、ファイナンスリース契約全担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５　地方税徴収、正しい経理、徴税知識必須
石狩市役所　枡谷税務課長　小樽市共々、他の市役所と協議、当社情報提供を
ＴＥＬ０１３３－７２－３１１９，ＦＡＸ０１３３－７５－２２７５
小樽市役所　奥山資産税課長（２４６）
ＴＥＬ０１３４－３２－４１１１，ＦＡＸ０１３４－２５－１４８７
北広島市役所　（３７０１）近藤課長、岸本主査
ＴＥＬ０１１－３７２－３３１１，ＦＡＸ０１１－３７２－１１３１
江別市役所　岩本税務課長
ＴＥＬ０１１－３８１－１４０４，ＦＡＸ０１１－３８１－０３９０
恵庭市役所　温井税務課長（４１０）
ＴＥＬ０１２３－３３－３１３１、ＦＡＸ０１２３－３２－０２６０
千歳市役所　平野税務課長
ＴＥＬ０１２３－２４－０１５８，ＦＡＸ０１２３－４９－２０５６
岩見沢市役所　又村税務課長　各市への脱税等説明願う、徴税調査で犯罪立証
ＴＥＬ０１２６－２３－４１１１，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７

１、衆議院、政府”政治団体による、政治資金収支報告書虚偽記載等”が問題とされて居るが”伝えて有るように、札幌検察庁、検事は過去、同じハンザ告発を、故意に潰した通りですし、法曹が共謀して、この融資詐欺と関係犯罪、経理偽造、税務申告偽造、複合脱税、詐欺、窃盗等犯罪事実証拠を、全て正当だ、と犯罪判決、犯罪決定で正当化した通りです。

２、この法曹犯罪は、当社が石狩振興局選挙管理委員会から取得出来た、国会議員全員による、ノンバンクとの犯罪融資、ファイナンスリース金銭賃貸借契約（企業会計基準１３号他で、犯罪と立証済み）を、動産リースと虚偽記載、リース料と虚偽経理処理”この融資詐欺を正当だと、虚偽を列記札幌地裁平成１７年（ワ）７４７号リース料請求事件判決、金融公庫火災保険事業も追従証拠等が揃った上での、数名の国会議員札幌事務所に対する、政治資金規正法違反告発を「告発の嫌疑無し、嫌疑が何一つ立証されて居ないと、全否定して告発を潰した通りです」自民党各会派に対する、政治資金規正法違反嫌疑で捜査と完全に矛盾して居ます、当社、オリックス、金融公庫火災保険事業、該当政治団体、政治家、最高検、最高裁長官らを国会に呼び、審議するよう求める。

３，記載道庁部署、各市役所「北広島、江別、恵庭、千歳市役所税務課に昨日架電して伝えた通り”ファイナンスリースはノンバンクとの違法融資、コピーサービスと名称を変えても同じ融資詐欺”各市、市の国の機関、司法機関、警察署、民間事業所に有る、ファイナンスリース名目動産全て”資産登録、償却資産税納付の可否調査を先ずする事を、改めて求めます”動産をファイナンスがリースしているなら、動産所在の市に資産登録、納税されて居ますが、共に無いままですよね、只の犯罪を認める以上、公務員犯罪です」

４、記載各市「司法職権濫用で、犯罪収益創出司法犯罪経済事犯、必要な犯罪を司法が命じて手を汚させて犯罪隠蔽、犯罪正当化、複合脱税制度創出”ファイナンスリース犯罪は、証拠も提供済みの通り”更に”他者の預金、遺産預金、遺産財産詐取、横領、窃盗、強奪司法犯罪”のからくりも、当社が詳細に犯罪立証、犯罪手口解明して有ります、最高裁大法廷最終決定、平成２８年１２月１９日、相続遺産分割除外説は民法第８９６，８９７，１０３１条（減殺遺留分強奪）違反だった、以後採用禁止決定、この後も同じ犯罪公然、刑事、民事共犯罪凶行、犯罪免責続行”令和元年迄、この犯罪司法手続きと、民の犯罪者も弁護士も共謀、実行、犯罪収益得放題、経理偽造、税務申告等偽造、司法が先に立って、司法手続きでも証拠隠蔽、遺産目録も、犯罪収益分司法ぐるみ偽造で犯罪収益取得、司法犯罪で脱税等成立、令和２年から特殊詐欺と命名で犯罪扱い”これ等司法犯罪分だけでも、時効までの７年分だけで、兆、十数兆円、数十兆円の単位の犯罪金額、司法が主犯、実行犯、共謀犯の脱税等金額でしょう」

※司法がでっち上げた犯罪で収益強奪、脱税等が合法ならば、辯護士、書記官、裁判官が直接犯罪収益を強奪すべきですし、犯罪収益隠匿経理、税務申告偽造も、法曹資格者が命じた記載をすべき、司法犯罪以外は犯罪扱い時に、司法犯罪を無罪証拠で使うべき、不都合がどうにもならなくなれば、過去の司法犯罪、犯罪者、犯罪加害被害を闇に葬り、犯罪扱いに切り替えも糾弾すべき、同じ弁護士、検事検察庁、裁判官裁判所犯罪で有り、犯罪処断権限自体無いです。

５，四の市役所、札幌の司法が、多数の司法犯罪経済事犯刑事罰毎隠蔽、告発潰し（地検刑事部は嫌疑有り、上層部が言い掛で告発潰し、辯護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁が、東京海上日動、山本昌城、中島桂太朗辯護士の犯罪隠蔽、正当化捏造指揮下での、職権乱用司法犯罪）証拠も石狩、小樽から取得願う、複合悪質脱税、司法が手を汚している犯罪実例、手口、罰則での告発、職権濫用で告発等潰し実例証拠です

６、政府、国税庁、会計検査院（司法機関犯罪）各市役所「上記司法犯罪に付いて、政治、行政として、公権力での調査権を持って居るので、既に裏付けも持ち、承知の、司法が頭を張った犯罪です”合憲、合法を、犯罪司法手続きも含めて、司法決定、判決を下せば、司法犯罪で有れば、司法が各先に犯罪を命じる、犯罪証拠隠蔽、抹殺、証拠捏造、犯罪者、犯罪免責で逃がして成立”同じ犯罪で司法犯罪以外は、司法犯罪事実を秘匿で犯罪で処断”司法同様犯罪事実、証拠と突き合せを強制排除で」只のテロで有り、合法、合憲等有りません。国会で審議を求める。

７、衆議院、国税庁、添付した、被告提出準備書面資料、札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号は、あいおいニッセイ同和と札幌の法曹権力が共謀して、今年７月１０～１７日に掛けて、当家裏の住宅を解体撤去した工事で、当家に複数被害が生じたが”あいおいと札幌の法曹権力が、三年続けての、当社と私を、損害保険金詐欺冤罪に落とそう、と企んだ、今年分の詐欺冤罪捏造テロ事件、詐欺の根拠も事実も一切無し”で、損保、司法犯罪を暴き、潰す当方を逆恨みして、損保、司法が詐欺冤罪を捏造、しくじり続け、今年分の、追加冤罪証明記載文です」

８、当社が日本ＥＲＩに調査を掛け「あいおい、札幌の司法が、一級建築士二名ら、めぐみの鑑定、技術者ＰＬセンター所属一級建築士と共謀」して「土木解体工事は、１３，７トンのユンボで実施、この重機使用だと震度は３以下？よって隣家損壊は虚偽等、一級建築士でっち上げ証拠？が詐欺冤罪成立の証拠、送った通りですが”日本ＥＲＩ株式会社本社東一級建築士らは、建築物等が揺れで損壊の一番の理由は、地下水脈が有る場合”重機の重量で沈下等被害の有無決定等根拠無し、国交省、都道府県庁、民間検査機関で対応、責任の所在等協議して居る、等の答えを得て記載した準備書面です、更なる損保、司法による、詐欺冤罪捏造事件、建築物損壊被害に付いて、一級建築士、法曹資格者、法曹権力が共謀犯での、被害申告は虚偽、詐欺と捏造の手口、刑事、民事実例、証拠です、通常は「詐欺を働いたと自供させる、自供が無くても、一級建築士捏造証拠？で詐欺罪に落とす、被害側は加害損保に請求権無し、請求は加害側なのに、あいおい、損保に詐欺請求した詐欺事件、共捏造しての司法、損保詐欺冤罪立証です」

９、こう言った、国家資格者に偽造証拠を、損保等と弁護士、裁判官、検事等が、偽造内容を指示して偽造（傷害致死傷事件は医証偽造等常時）させて、詐欺冤罪成立、合法賠償踏み倒し、刑事、民事共日常凶行手法の、建造物損壊被害潰し、損保、司法、警察犯罪手法の事実証拠です「政府、国会で審議、最高検検事、最高裁裁判官、国交大臣、財務、金融大臣も呼んでの審議等を求めます”司法犯罪、建造物損壊事実の捏造、合法賠償叩き潰し、被害者側を、損保、司法テロで詐欺冤罪に落としている手法の事実証拠です”」