昨日財務局、北税務署に行って来て「あいおいの法人用、損害保険約款の根本統一規定、被保険者が訴訟に巻き込まれた場合の”損害保険事業者としての、被保険者に対する訴訟に掛かる費用の拠出致します項目の数々”も、約款を見せて、コピーと突き合せて、約款の規定を説明しました」

（１）先ず、弁護士委任費用、司法手続き等の費用は拠出項目に有りません”と言う事で、現行当たり前ぶって行われている、損保が被保険者の依頼、と偽装して、損保が弁護士を委任して、被保険者が委任者と偽らせる前提で、損保が違法に弁護士費用を、この虚偽設定以外は不法な弁護士費用を出さず”の現状の不法を約款記載で証明して有る訳です。

（２）次に”司法手続きに要する費用”も拠出出来ません、裁判所手続き費用、刑事告訴、告発に要する費用も損保は出せません、刑事告訴、告発状を、弁護士を偽装委任した被保険者が、偽装代理人弁護士を通じて、損害賠償、元の刑事事件の相手方を刑事告訴、告発させる、告訴状、告発状を損保、辯護士で作って訴えを提起”この原稿の刑事事件手続きも、犯罪で禁止と言う約款規定です。

（３）ですが”本人訴訟に沿わせた内容で”各必要訴訟に要する経費を拠出します、と約款記載が有ります、今までずっと”不法に損保が横領で資金を拠出して、違法共謀弁護士と結託して、損保が弁護士に金を渡して、被保険者が弁護士を委任しました”と偽装でしていたから、辯護士がこれらの経費も、損保とやり取りして、損保が弁護士に払って居たので、誰もこの約款の記載規定も知らず来たんです。

（４）損保、共謀犯弁護士、裁判所、裁判官、検事、検察庁、警察も直接、この損保、法曹資格者、司法機関犯罪の共謀行為犯だから”損保が被保険者に弁護士を就けさせる為、弁護士費用を拠出も、司法手続き費用も拠出を日常的に行って居る、この犯罪も気付かず来れた訳です”損保の連中からして、これ等を知らないままな訳だから、法曹資格者、司法機関、法務省役人、金融庁、財務省職員、警察等実行犯らが自分で調べて気付く訳が有りませんが。

もう証拠の約款、約款規定も公表して有り、公に知悉された犯罪事項です、私がずっと言い続けて来た、法務省司法法制部も平成１８年１０月に認めて居る、損保、法曹権力共謀の弁護士法違反、特別背任、横領共謀等の犯罪の正しい公表です。