まあ、どう見ても「先週金曜日頃に、やっつけで作った委任状で、期日を手書きにした代物？に、手書きで思いっきり後日の期日を書き込んで、急いで送信した代物だろうと」

結果「本社、取締役の承認等得て居ない、よって「支社が委任者と言う、おいおい、じゃあ”本店、全部の支店から、当社相手の委任状を送らせる必要が有ると言う事か？”それでは更に、自損保の事業に付いて、正しく文言に沿った答えが出なくなるだけだろ」

第一、事業を営んでいる立場だろ「支社が勝手に弁護士を立てた設定にして、本体そのものとして、営んでいる事業、契約遂行条項を、出鱈目な答えを発して、事業者本体の答えだ‼と出鱈目を発して居て、全体を同じ出鱈目、犯罪事業実施で統一出来るのか？」

挙句「弁護士の委任状の記載も”こちらは広く、調査相手を特定せず、法人同士の調査委任、受任として有るのに、この事業所と弁護士は、個人を相手とした弁護士委任、受任契約書”だし」

弁護士事務所、辯護士は「損保から送信されて来た、損保がほぼ記載した委任状に、記載したのは後付けでの期日だけ、辯護士、事務所は受任を受けた押印も無し、つまり損保と弁護士間で、委任、受任も成立してすらいない」

これ等証拠に拠り「件の弁護士と損保間で”不法な弁護士活動を、共謀で行わせて、行って居たと言う事が”法曹国家資格者と損保の共謀不法行為と」

これだけの不法事実、証拠が揃って居るのだから「損保と弁護士、何の委任、受任契約も無い上で”双方が仕組み、不法な損保、弁護士業務を共謀で行って来た”不法に秘匿情報を、辯護士でありながら、契約も無い損保に不法に流す事も重ねても居る」

法曹資格者でありながらの重大な不法、犯罪行為ですし、損保も共謀した不法、犯罪で「こんな出鱈目な弁護士を使った、使えるか？これで？で、どう言う合法な弁護士費用他、損保は拠出、提供出来て、経理、税務処理が出来るんだ？背任行為他、だけど、どう見ても？普通の事業者や公務所であれば、多重の不正、不法行為責任が降り掛かるし」

相当焦ってこれ等不法、不正、犯罪を重ねたのでは？争訟に関わる、関わった事で様々な費用も損害保険金で支払う規定、この規定で請求されると拙い！犯罪に、で請求自体潰す他！を狙ったのは先ず。