ノンバンクがそもそも「ファイナンスリースは只の融資契約、融資顧客が融資を受けた資金をどう使ったか、融資したノンバンクは知りません、融資資金で購入した動産は、購入した事業所の所有動産です」と認めている上で。

ノンバンクが依頼弁護士「元の契約は、司法融資詐欺等の常套手段、司法が企んだ手口で”東京地裁、大阪地裁のみで訴訟を行う契約”とされて居ました、つまり」

被害者の地元か近い裁判所で訴訟を行う事を、この司法詐欺で潰して居た訳です「遠方の裁判所でしか、融資詐欺に気付いても訴訟手続きが取れない、弁護士を頼んでも、弁護士に出張費を払う訳で、莫大な依頼費が掛かる、諦めさせる詐欺融資成功の、司法が企んだ手です」

しかも「どれだけ不法な融資、物品リース偽装の犯罪だ‼と立証しようとも、違法を極めた暴利を強奪する融資詐欺だ‼と立証しようとも”あらかじめ、常時ノンバンクが勝訴！”勝訴判決しか下さない！→被害者の預金窃盗、詐取を組み込んだ判決！→仮執行を判決で認めて、即刻判決文を被害者の口座がある金融機関に、裁判所が弁護士に判決文をファックスで提供、の上、弁護士が金融機関に再度ファックス送信！→金融機関、被害者を偽って預金窃盗、横領、振り込み費を引いて弁護士口座に送金→弁護士はノンバンクに送金→これを成功させてから、特別送達で被害者、金融機関に正本送付！必ず被害者の預金窃盗、横領が成功する手口も組まれて居ると」

ここ迄仕組んで有る、ノンバンク、依頼弁護士が常に犯罪収益を強奪成功！司法による詐欺、窃盗、横領犯罪国の公務手続きと。

法律を正しく適用させる、犯罪の証拠を揃えて、証拠に法律を正しく適用させれば「確固たるノンバンク、監督行政機関、司法ら共謀の犯罪で暴利収奪、司法手続きを悪用して成功迄仕組んで有る、弁護士、弁護士会、公認会計士、税理士などが共謀で仕組み、検事検察庁、裁判官、裁判所、法務省、大蔵省、通産省、金融庁、財務省、経済産業省らぐるみで結託して成功、ノンバンクを舞台とした暴利収奪犯罪です」

さて「オリックス、本坊弁護士、電話機器はオリックスが正しい所有者だ、札幌市税事務所に資産登録して居て、償却資産税納付も果たして有る、と証拠を出せるか？是非これ等証拠も揃えて、オリックスが正しい電話機器所有者だ、返せ、と向かって来てほしいと」