＠昨日、損保ジャパンが佐藤昭彦弁護士に”正式に当社、私個人に係る巨大国家犯罪事件”金融公庫火災保険事業による”ファイナンスリース、詐欺融資動産事業用電話機罹災”で電話機所有者捏造で不払いに係る合否証明等を委任し、佐藤弁護士も正式受任と連絡が有りました、あいおいニッセイ同和、当社が当事者権限を持ち、必要調査を実施の為の、請求済み費用保険金請求に正しく応じて下さい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１０月９日

〒１５１－８５３０　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
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　　　　　　　　　　　　　　　オリックス、司法、融資詐欺絵を動産リース偽装も被害当事者
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山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
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伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０融資詐欺、動産所有権共立証が必須
札幌方面東警察署長、刑事一課高崎警部補窓口、他刑事課、本部へも提供
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北海道財務局　理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
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騒音・振動・大気汚染、廃棄物、土木建設、道路工事、管理他
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１、昨日、損保ジャパン北海道火災新種保険金サービス課、反田課長宛てに架電して「佐藤昭彦弁護士に”当社と個人に対して佐藤弁護士を、御社代理人としている事実が有るので”何時までも連絡も来ない、金融公庫火災保険への放火罹災被害動産、融資詐欺を事業用電話機リースと偽装対象電話機器について、虚言で不払いの合否立証も佐藤弁護士に伝え、扱うと答えを得て有る、速やかにこの金融公庫火災保険適用事件も、佐藤弁護士に必要資料を提供して、扱わせるように」と連絡を入れました。

２、その後暫くして「佐藤昭彦弁護士から電話が着て”損保ジャパンから、当方から損保ジャパンに送られた、該当事件に関わる資料の提供を受けました”今後”金融公庫火災保険請求事案も全て当方に願います”と連絡を受けて合意し、今後、通常は利益相反の両者ですが、金融公庫火災保険事業の重大な違法疑義、巨大規模融資詐欺、動産詐取収奪、巨額脱税等事件であり、公共の利益を一義として、双方協力して、必要事項調査、証明を果たす、ファイナンスリース犯罪は数十兆円規模の国家犯罪、司法犯罪、当方の請求問題が正しく終えられれば、を着地点とした必要調査、必要事項証明で取り敢えず合意して有ります”金融公庫火災保険金請求、不法な不払いを問題視”の事件が基本で、国の事業、金融公庫火災保険事業で、詐欺で不払いは認められません」

３、東京海上日動「私の妻所有地に残置されている、証拠の通り”山本繁×が自己所有する公開株式を、野村証券、カブドットコムを通じて売却し、この資金を息子山本昌×が社長だった、ワイエ×商会(株)の北洋銀行札苗支店普通口座に入金”山本繁×がＤＡＩＴＯから焼却炉を購入、妻所有地に仮置きさせて、息子に融資資金で支払いさせた”個人によるファイナンスリース、なお、この融資資金貸付、動産購入して融資先に支払させ、動産をリース貸出”方法は、基本私が山本繁×に教えた手法、資金が無い法人が、必要な動産を取得する一つの手法です、機器は”融資社が所有ですよね？オリックス、本坊弁護士、司法権力”公式裁判、刑事、民事証拠実例」の通り。

４，東京海上日動「虚言と承知の上で、山本昌×と共謀、途中から指揮下に置いて”ワイエ×が自己所有公開株売却資金で購入、当社か山本両名の誰かにリース貸出他捏造して主張、対人賠償詐欺、焼却炉収奪、リース料不払いの虚偽嫌疑等に付いて、合法との合理的立証を必ず果たして、山本繁×が正しく加害者で示談、一部示談金支払い、御社に対人賠償金支払い請求事実証拠を虚言で否定、犯罪を重ねた不払い、こちらを複数の詐欺冤罪で訴えて陥れ未遂他、全て合法立証が必須”の通り」

５、少し補足しますと「国会議員、石狩振興局で政治資金収支報告書を入手、各国会議員会館室に架電して”逆上して電話を切った、脅し文言を”は長谷川議員、横路議員政策秘書ら、答えず電話を切った議員秘書も複数”きちんと話が出来て、理解して事実を調べ、違法融資で動産リースは虚偽、と認めたのは中山博之、小川勝也議員政策秘書（梶原秘書、２０年以上時々連絡）又、札幌市のオンブズマン弁護士だった、岩本・佐藤法律事務所、岩本勝彦弁護士にも数度”札幌市が契約、事業用電話機器、コピー機等融資詐欺を調べるように、ノンバンクから違法融資受け、機器は市が購入の機器、市が動産財産登録が必要、リースで有れば、償却資産税をリース貸出先事業者所在市町村ごとにリース会社拠点が必要”等を伝えたが、握り潰して居ます」

６、当社、個人がオリックス融資詐欺に引っ掛かった、詐欺事業用電話機器リース動産の合理的立証を持った、正しいこの動産所有者立証と、焼却炉購入、所有者立証、正しくリース貸出か否か立証”ワイエ×が営業している法人”との東京海上ぐるみ公式主張を持った、ワイエ×購入所持焼却炉違法収奪、リース料不払いとの主張等の合否立証が、金融公庫火災保険事業、佐藤弁護士と当社の協力による調査、証明も出来るようになり、更に合法立証の程度が高くなるでしょう、もう二律背反、虚言で詐欺冤罪、不当不払いで押し通せるとは出来ないでしょう、金融公庫火災保険、佐藤弁護士が必要調査すべき相手は国会、政治家事務所、国、地方行政機関、司法機関、日弁連（キャノンと組み、日本中の弁護士会、事務所と詐欺融資契約締結させて居る他）四大監査法人等多岐に渡ります。

７、あいおいニッセイ同和損保殿「添付した（あいおいには昨日送信）伏古２条４丁目×番×号住宅地購入者様宛書面にも記載してある”この土地に係る、御社と司法が捏造で起こした重大国家犯罪事件”の合否科学的立証の為の費用保険金支払いも、既に請求済み、必要事項費用保険金中間請求分、必要調査に要する費用一部支払い請求分を、早く実施を改めて求めます”事態は悪化の一途を辿るだけで、必要事項毎に先ず処理も、どんどん困難に陥るだけです」

８、記載事項の通り『被害建物所有者、依頼建設業者として”当家損壊発生後、当時所有者で解体施主の大阪忍氏との間でこちらは、損壊部全修理完遂まで隣地を必要範囲、必要事項使用出来る権利”を得て有ります、当方の建物財産所有権保護の為、最上位で行使出来る権利であり、土地売買時に、購入者へ必要事項として説明して、引き継ぎを要する事項です」

９，つまり「あいおいが”行為者自己責任と、被保険者からの費用保険金正当支払い（佐藤弁護士も調べて合法請求と認めても居る）に正しく応じて、必要事項調査、立証完遂、当家修理全完遂が正しく果たされるまで、隣地をこちらは適法部使用権限を持ち続けます”一部修理工事で使用して、通った通り、法律の正しい規定の適用で有り御社と司法がこの権利潰しを謀っても、今まで通りの捏造証拠で罠に落とす、は困難です」

１０，合法、適法による住宅確認申請、完了証明公文書取得の為には「土地所有者様に送った書面にも記載した、御社と共犯者、司法が捏造した、該当土地、同様地盤土地には強固な地耐力が備わって居る、この主張、判決が、合理的、科学的に正しいか否かの立証が必須ですから」

１１、記載事項に付いて、時系列で”山本のブログ”に載って来ている通り、思い付きの虚言では無いですし「私が調べ上げた国家権力ぐるみの重大な国家疑獄、不法に付いて、事実を告げ、裏取りして貰って来たのは、先ず東京海上日動、損保ジャパン、三井住友他損保法務部、支店キャリア部長、所長、ノンバンク本社、支店部長クラス（ほぼ国公立大学出身、東大、京大、福岡、大阪、東北、北海道他大学）会計検査院、都税事務所、国会議員、議員政策秘書、国税局、税務署統括国税調査官、査察担当等、国、地方行政機関、道警本部、四大監査法人、日弁連”です」金融公庫火災保険事業、佐藤昭彦弁護士と当社は協力して、こちらは当事者の権利を行使して、佐藤弁護士が知らない、調べる事が不可能な部分も調べて、証明して行く事になって居ます。